外国人生活保護の廃止・減額を訴える

↓正しくは
　生活保護受給者が、年金受給者よりも高額　　であり、
ここに「外国人」「日本人」を付けるのは幼稚。

(以下、ベストアンドワーストから転載)
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■外国人生活保護の廃止・減額を訴える
2012年10月5日、東京都議会で「東京維新の会」が外国人生活保護者への減額・廃止を提案を行い、反対多数で不採択になったことがしんぶん赤旗によって報じられた。

東京維新の会は日本維新の会の傘下組織であり、東京都議会に3名の議員を擁している。

■外国人生活保護受給者、国籍別ランキング
厚生労働省が発表している最新のデータである「平成22年被保護者全国一斉調査」の「被保護外国人世帯数、 世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別 」を見てみると外国人生活保護受給者の国別受給者数が分かる。


1位：韓国・朝鮮（27,035人）
2位：フィリピン（4,234人）
3位：中　　　国 （4,018人）


1位は古くから日本に居住している在日韓国人・朝鮮人となる。「高齢者」という理由が13,938人となり他国より非常に多い。

外国人生活保護受給者が、日本人年金受給者よりも高額の生活保護費をもらっている現状は非常に矛盾を感じる。

ただし、この問題は東京都のレベルではなく国レベルで対策を考えるべき問題であろう。

【naka773】

外国人の「駆け込み寺」に…初の公設法律事務所

(以下、読売新聞から転載)
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外国人の「駆け込み寺」に…初の公設法律事務所

　日本で暮らす外国人を対象とした公設法律事務所が１５日、東京都港区にオープンする。

　弁護士会が支援する都市型の公設事務所は全国に１５か所あるが、外国人専門は初めて。日本語が不自由な外国人は法律相談をためらいがちで、在留管理制度が改まったことで、さらに“情報弱者”に陥る恐れもある。開設を支援する東京弁護士会は、「外国人の駆け込み寺」を目指す。

　新事務所は、「東京パブリック法律事務所」の外国人向け相談窓口を一部独立させ、「三田支所」の形で発足する。港区に東京入国管理局があることを考慮した。英語や韓国語などが堪能な弁護士６人が常駐するほか、東京外国語大の協力を得て中国語やポルトガル語など９か国語に対応できる通訳を派遣してもらう。

　外国人登録者は昨年末で約２０８万人で、多くが首都圏で生活する。東日本大震災などで減少したが、長期的には増加傾向にある。滞在期間が長くなれば、雇用を巡るトラブルや多重債務など様々な問題に巻き込まれやすくなる。日本人と結婚すれば、育児や離婚、相続などで母国との制度の違いに戸惑うことも多い。

　２０１０年１１月に設けられた同事務所の相談窓口には、こうした問題に対する相談が約６００件寄せられた。同時に「言葉が通じるか不安で、相談できなかった」などの声もあったという。
（2012年10月4日08時42分 読売新聞）

見るだけでわかる『いろはにっぽん生活応援パック』を発売中

(以下、SankeiBizから転載)
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689の自治体にヒアリングし、外国人が日本で直面する生活の課題を解決！見るだけでわかる『いろはにっぽん生活応援パック』を発売中

2012.10.4 13:08

ベネッセグループの株式会社ラーンズ(代表取締役社長：岩下 洋子、本社：岡山県岡山市、以下 ラーンズ)では、在住外国人の生活をサポートする事業をスタートさせ、2012年度4月より『いろはにっぽん生活応援パック』をリリースいたしました。

この商品は、すべての在住外国人が日本で直面する生活や習慣における疑問・トラブルを解消するために製作いたしました。689の自治体や在住外国人へのヒアリングを行い、そこで課題として挙げられた、我々日本人には“あたりまえ”でも、外国人には“わかりにくい”ことを、わかりやすいイラストや各国の言語で説明していることが特長です。今年7月から施行された新しい在留管理制度で多くの在住外国人が訪れていることを受けて、ラーンズでは『いろはにっぽん生活応援パック』を、地域住民も含めた生活窓口の1つである全国の自治体や国際交流協会などを対象に販売しています。

◆『いろはにっぽん生活応援パック』について
製品名称：『いろはにっぽん生活応援パック』
対応言語：やさしい英語版、ポルトガル語版、中国語(簡体字)版
製品概要：下記3アイテムを「やさしい日本語」と併記したやさしい英語版、
　　　　　ポルトガル語版、中国語(簡体字)版で作成し、
　　　　　バインダーに入れて提供。

アイテム(1)『生活いろは手帳』(フルカラー　B5冊子　64ページ)
「やさしい英語版」、「ポルトガル語版」「中国語(簡体字)版」
【特徴】 災害緊急時や日本独特の文化・習慣、生活基礎情報の3章立て情報誌
【内容】 ・覚えよう！緊急時のいろは
　　　　 ・知ろう！文化・習慣のいろは
　　　　 ・はじめよう！暮らしのいろは
【画像】 http://www.atpress.ne.jp/releases/30483/1_1.jpg

アイテム(2)『いろは問診票』(フルカラー　A4版とじ　　13ページ)
「やさしい英語版」、「ポルトガル語版」、「中国語(簡体字)版」
【特徴】 問診票は はぎ取り式
【内容】 指さしで医師とコミュニケーションできるシートと10科の問診票
【画像】 http://www.atpress.ne.jp/releases/30483/2_2.jpg

アイテム(3)『いろはシート』(フルカラー　A4版　　1ページ)
共通版
【特徴】 ・冷蔵庫や壁にも貼ることができる1ページ片面ペラもの
　　　　 ・NPO団体「AMDA国際医療情報センター」と提携
【内容】 消防、救急、警察、病気など緊急時連絡先をまとめたシート
【画像】 http://www.atpress.ne.jp/releases/30483/3_3.jpg

『いろはにっぽん生活応援パック』サイト
http://www.learn-s.co.jp/shop/contents1/index.aspx

『いろはにっぽん生活応援パック』は2012年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)、IAUDアウォード2012 福岡市長賞(主催：国際ユニヴァーサルデザイン協議会)をダブル受賞いたしました。

グッドデザイン賞、IAUDアウォード2012ロゴ
http://www.atpress.ne.jp/releases/30483/4_4.jpg

◆グッドデザイン賞　審査委員による評価コメント(一部抜粋)
私たち日本人には当たり前のことでも、言葉や文化が異なる外国人にはとても高いハードルとなる。この「いろはにっぽん生活応援パック」はそんな不安を解消する優れたツールと言える。689の自治体にヒアリングした結果、日本人にとって“あたりまえ”のことが伝わっていないなど、改善すべきことがあぶり出された。それを見ただけで理解できるイラスト中心の表現手法は、好感のもてるデザインと高く評価する。

◆IAUDアウォード(主催：国際ユニヴァーサルデザイン協議会)とは
国際ユニヴァーサルデザイン協議会(IAUD)は、ユニヴァーサルデザインのさらなる普及と実現を通して、社会の健全な発展とくらし創りを目指す2003年11月に設立した国内最大のUD推進団体です。IAUDアウォードは、その活動の一環として、民族、文化、慣習、国籍、性別、年齢、能力等の違いによって、生活に不便さを感じることなく、“一人でも多くの人が快適で暮らしやすい”UD社会の実現に向けて、特に顕著な活動の実践や提案を行なっている団体・個人を表彰する活動です。

なお、『いろはにっぽん生活応援パック』は10月12日(金)から福岡国際センターで開催される「第4回国際ユニヴァーサルデザイン会議 2012 in 福岡」に出展されます。表彰式は、10月14日(日)に福岡国際会議場　国際会議室で開催される予定です。
11月23日(金)から東京ビッグサイトで開催される受賞発表展「グッドデザインエキシビション2012」に出展されます。表彰式は、11月22日(木)に同会場で開催される予定です。

◆会社概要
社名　　：株式会社ラーンズ
所在地　：岡山県岡山市北区南方3-7-17
設立　　：2001年
資本金　：1,000万円
代表　　：代表取締役社長　岩下 洋子
事業内容：高等学校向け教材の企画・編集・出版・販売、
　　　　　中学校・高等学校の生徒手帳、
　　　　　大学の学生・就職手帳などの製作・販売
関連会社：ベネッセコーポレーション

大人の発達障害（下）特性生かして就労へ

(以下、読売新聞から転載)
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大人の発達障害（下）特性生かして就労へ

訓練で強み・弱みに気づく

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「東京海上ビジネスサポート」では、発達障害をもつ社員が、指導員とともにパソコンを使った作業にあたる（東京都千代田区で）

　横浜市のビルの一室。２０代の男女が集まり、パソコンを使った職業訓練を受けている。発達障害者の特性を生かした就労を後押しする民間会社「Ｋａｉｅｎ（カイエン）」が、同市などから受託したモデル事業の一幕だ。

　訓練では、インターネット上に古着店を出店。受講生は、上司役のスタッフから指示や助言を受けながら商品の検品や代金の管理などを行う。対象は、発達障害の「可能性」のある人まで広げている。

　同社は２００９年に設立。東京都内で発達障害者向けに、パソコン入力やプログラミング、面談などの訓練を行い、就職先探しも手がける。これまでに訓練生の約８割にあたる６６人が就職し、職場定着率は９割以上という。

　発達障害者には、集中力が高く、数字や文字情報に強い人も多い。その特性を生かし、ウェブサイトのデザインや、ネット掲載情報のチェックなど、ＩＴ系の仕事に多く就いている。「訓練を通じ自分の強みや弱みに気づいてもらったうえで、どんな仕事を選ぶか考えていきます」と社長の鈴木慶太さんは話す。

　３月から受講している男性（２５）は、大学時代に広汎性発達障害と診断された。「計算が得意なので経理部門などが希望。簿記などの資格も取得したい」と意欲をみせる。

　一方、民間企業が、障害者雇用のために設立した「特例子会社」が、発達障害者を受け入れる動きもある。

　東京海上グループの特例子会社、東京海上ビジネスサポートでは、障害を持つ社員８２人のうち、発達障害かそうした特徴のある人が過半数を占める。パソコンで顧客アンケートなどをデータ化し分類するなどの作業を主に行う。

　指導員の内藤恵子さんは「口頭では指示が十分に伝わらない場合もあり、文書で示して理解しやすくしています」と話す。入力作業の早さは予想以上という。

　発達障害者が力を発揮するには周囲の配慮が欠かせない。札幌市は、広汎性発達障害に対して職場で配慮すべきポイントをまとめた冊子を２０１０年に作成、事業所に配布している。「適当な指示ではなく見本をみせる」「手順をはっきり説明する」「仕事の種類を一つに絞る」といった８項目をイラストで説明する。

　同市でオーダーカーテンの製造販売をする「リビングサプライ」には発達障害の従業員が１人いる。同僚は、冊子で「一人でいるほうが緊張から解放され疲れがとれることがある」という項目を読んでから、昼食などに無理に誘わないようにした。「誘われて苦痛に感じる時もあったと後で明かされた。知っておくべきことが多いと痛感した」と社長の奈須野益(ゆたか)さんは話す。

　発達障害者の就労は依然として厳しい。発達障害に理解のある職場は少なく、診断を明かさずに就職活動している人も多い。企業が法律で義務づけられている障害者雇用には障害者手帳を持っていることが条件だが、知的障害がなく二次的な精神障害も軽微だと判断されれば取得できない。

　川崎医療福祉大特任教授の佐々木正美さんは「発達障害の特性を理解した上で仕事をしてもらえば、彼らはすばらしい能力を発揮する。それを生かせないのは、大きな損失であることに社会全体が気づくべきだ」と指摘する。（赤池泰斗、田中左千夫）

（2012年10月5日 読売新聞）

日本旅館協会、外国人宿泊客サポート費用保険で電話通訳サービス

(以下、Travel visionから転載)
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日本旅館協会、外国人宿泊客サポート費用保険で電話通訳サービス－12月から
2012年10月3日（水）

　日本旅館協会は、12月1日から24時間365日対応の電話通訳サービスを開始する。これは、同協会と損保ジャパンが共同開発した「外国人宿泊客サポート費用保険」利用者に対し、付帯サービスとして、電話通訳サービスを展開するブリックスが提供するもの。英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語の5ヶ国語で対応する。

　保険では医療機関の医師、看護師と外国人宿泊客の電話通訳費用を補償。電話通訳費用が発生した場合に限り、医療機関まで往復した公共交通機関の交通費も補償対象となる。

　なお、日本旅館協会は、10月1日に国際観光旅館連盟と日本観光旅館連盟が合併し発足した一般社団法人。国内外への情報発信を実施し、国内宿泊業界の発展をはかっていく。

日本語教室:ＮＰＯ団体、直方に設立へ

(以下、毎日新聞から転載)
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日本語教室:ＮＰＯ団体、直方に設立へ　定住外国人ら対象、ボランティアに説明会－－来年１月開校予定　／福岡

毎日新聞　2012年10月03日　地方版

　結婚などを理由に日本に定住する外国人などを対象にした日本語教室が、直方市に設立される。運営を担うボランティア向けの説明会が１日あり、約４０人が参加した。開校は来年１月の予定。【小畑英介】

　県内から日本語教室「空白区」をなくそうと、県国際交流センター（福岡市）がＮＰＯ法人・女性エンパワーメントセンター福岡（同）に委託し、０８年度から取り組んでいる。

　エンパワーメントセンターはこれまで田川市など９カ所の開設に携わった。松崎百合子理事長は説明会で「県内全域に海外出身者がいるが、孤立状態になる人もいる。日本語が学べて、友達づくりもできる場が必要だ」と話した。

　参加者は１０月中旬から３月まで、元青年海外協力隊員らから１０回のセミナーを受け、実践的な教え方を学ぶ。直方市や飯塚市などから集まった参加者は「海外生活で困ったことがあるので、同じ境遇の人がいれば支援したい」などと意欲を語った。

〔筑豊版〕

離職中の中国人ワーカーに無料で食事を支給

(以下、Searchinaから転載)
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【シンガポール】離職中の中国人ワーカーに無料で食事を支給

　　ゲイランのコーヒーショップ2軒で毎日、中国人ワーカー30人～40人に昼食と夕食が無料で支給されている。支給される食事は野菜、肉のおかずにご飯またはシャオビンと呼ばれる中国のパン、そしてスープ。これは慈善団体ヘルスサーブ（ＨｅａｌｔｈＳｅｒｖｅ）によるゲイラン・フードプロジェクトの一環で、中国人ワーカーの大部分は、ケガなどのため職に就けない状態にある。

　　このプロジェクトは2011年初め、何日間もまともな食事にありつけない外国人ワーカーのために始められた。ゲイランが選ばれたのは、中国人ワーカーに人気の場所だからという理由だ。

　　当初は、食事は通常価格2．80Ｓドルの食事を2．50Ｓドルで販売され、1人のボランティアの医師が食事代を払っていた。しかし、無料の食事を求めて集まるワーカーが増えたため、ヘルスサーブが寄付を募ることにし、そして7月、移民労働者センター（ＭＷＣ）がゲイラン・フードプロジェクトの資金提供に同意した。

　　食事に集まるワーカーの多くは特別なパスを持ち、ケガや上司との関係などのために働けず、現在は補償を待っているという状態にある。だが、その解決までに4ヵ月から1年を要する。法律では、係争中は雇用主が住居と食費を外国人ワーカーに支給しなくてはならないことになっているが、ワーカーよると、すべてのケースに適用されるとは限らないという。

　　リトルインディアの2軒のレストランでも別の慈善団体によって、バングラデシュやインド出身のワーカーのために無料の食事支給プロジェクトが行われている。（情報提供：ＡｓｉａＸ）

大人の発達障害（中）「イイトコ」褒め合い自信に

(以下、読売新聞から転載)
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大人の発達障害（中）「イイトコ」褒め合い自信に

当事者会で会話力アップ

「イイトコサガシ」での会話のルールを説明する冠地さん（左）。発達障害以外の人も参加でき、明るく楽しい雰囲気を大切にしている（東京都豊島区で）

　「青春時代って何歳から何歳までだと思います？」「私は中高生ぐらいをイメージしますね」「そうそう。文化祭で盛り上がったり――」

　向き合って座る２人がにこやかに話している。今月中旬、発達障害の当事者で作る会「イイトコサガシ」が東京都内で開いた集まり。コミュニケーション能力を高めようと、主に２０～３０歳代の発達障害者ら１２人が参加した。直前に「青春」というテーマを与えられ、会話する。「興味がない」「知らない」は禁句だ。

　５分間の会話が終わると、見ていた他の参加者が、「うまい具合に次の会話を引きだしていた」「身ぶり手ぶりを交えた話し方が伝わりやすかった」などと良かった点を探して次々と褒めていく。批判やアドバイスはしない。

　「発達障害の人は自分のことばかり一方的にしゃべるなどして失敗しがちです」と、主宰者の冠地情(かんちじょう)さん。アスペルガー症候群と注意欠陥・多動性障害の当事者だ。集まりは、これまでの生活で叱られたり注意されたりして失った「自己肯定感」を取り戻す狙いもある。「楽しく会話のスキルを身につけ、自信をつけてほしい」と冠地さん。

　同会の活動にアドバイザーとしてかかわる臨床心理士の南和行さんは「同じ立場の人が安心して参加し、発言できるのが当事者会のメリット。リラックスした雰囲気だから効果も高まる」と話す。

　同会は２００９年に発足、こうした集まりを約２８０回開いてきた。ユニークなのは発達障害以外の人でも参加できる点。コミュニケーション不足は社会全体の課題で、障害の有無を超えて、お互いの接し方を考える機会にしたいという思いからだ。

　発達障害の当事者会は各地で増えている。形態は様々で仲間同士の「居場所」としての機能を重視しているケースや、講演会などを企画して啓発に力を入れている団体もある。

　発達障害者の就労支援活動をする「Ｎｅｃｃｏ（ネッコ）」（東京都新宿区）が月２回開いている「当事者研究会」は、「自分をどう表現するか」をテーマに据える。

　会を主宰する綾屋(あやや)紗月さんを進行役に「部屋の片付け」「恋愛」「自分一人の時間と空間」などについて自分の状況を説明したり考えを表明したりする。あらかじめ発表者を決めている場合も参加者がランダムに話す場合もある。

　アスペルガー症候群の綾屋さんは「コミュニケーションの行き違いで、不利な立場に置かれるのは発達障害者の側。障害の特性も含め自分を『研究』し、説明できるようになれば、もっと生きやすくなるのではないか」と語る。

　当事者会のネットワーク作りを模索する動きもある。「熊本県発達障害当事者会Ｌｉｔｔｌｅ　ｂｉｔ」は福岡県や宮崎県の団体と月１回、交流会を開催。東京を拠点とする「イイトコサガシ」や北海道の団体とも交流している。

　同会顧問で精神保健福祉士の山田裕一さんは「多様な目的や意義を持つ当事者会がつながり、１人が複数の団体を行き来できるのが理想。しかし、現実は会場の確保にも苦労しており、行政などの支援がさらに必要だ」と話す。

（2012年10月4日 読売新聞）

三井物産会長「外国人との交渉力重要」 価値創造フォーラム21

(以下、日本経済新聞から転載)
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三井物産会長「外国人との交渉力重要」　価値創造フォーラム21
2012/10/2 20:10

　大企業の経営者らが企業価値を生み出す経営のあり方などを追求する社団法人「価値創造フォーラム21」が２日、創立15周年記念行事を都内で開いた。日本経済新聞社の後援で、三井物産の槍田松瑩会長がグローバル人材をテーマに講演。「異なる文化や民族と接する機会が増えているのに日本人は自己主張する能力が著しく不足している。外国人と交渉できるスキルが求められる」と語った。

空き教室に国際交流スペース

(以下、中国新聞から転載)
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空き教室に国際交流スペース

　広島県教委は１日、東広島市内の２小学校に、空き教室を利用した国際交流スペースを初めて開設した。児童に日常的に異文化に触れる機会を提供し、外国人と積極的に交流できる人材を育てるのが目的。運営は同市教委に委託した。

　モデル校は中黒瀬小と高美が丘小。昼休憩や放課後に開き、公募で決まった日本人コーディネーター１人と外国人２人が、母国の遊びや習慣などを児童に教える。外国人は米国や中国などの出身で、市内の留学生など計９人が交代で務める。

　教室には約40冊の外国の本や地球儀などを置き、開設時間なら自由に利用できる。本年度から３年間の実施を予定している。

【写真説明】中黒瀬小の児童に自己紹介する外国人スタッフ（左端）