外国人雇用さらに規制、経済への影響懸念も

(以下、ＮＮＡ．ＡＳＩＡから転載)
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シンガポール 2012年10月29日（月曜日）
外国人雇用さらに規制、経済への影響懸念も［労働］

タン・チュアンジン人材開発相代行は、Ｓパス（ＳＰ、労働許可証）の取得基準を将来強化する方針を明らかにした。外国人のＳＰ取得希望者数が急増しており、この動きに歯止めをかけるためと説明している。ただ、専門家からは行きすぎた規制は経済成長の停滞を招く可能性があると指摘されている。

26日付ビジネス・タイムズによると、同相は来年１～３月期に新方針を公表する。景気後退局面が足元まで近づいている中で、「就労ビザ（ＥＰ＝エンプロイメント・パス）の取得を希望する外国人が、ＳＰ取得基準に給与水準などを落として国内で就職する例が目立っている。取得基準の強化を含めた新しい方策を模索している」と述べ、ＳＰへの規制強化を示唆した。特に中小企業の間で政府が外国人雇用規制に対して何らかの対策を打ち出すとの予測が広まっており、政府として姿勢を明確化した。

同相はまた、「シンガポール経済は労働集約型産業から脱皮し、高い生産性・革新性による経済成長を進めるべき」と話し、企業に対して低賃金労働者に依存した産業構造からの転換を進めるよう繰り返し説明した。

人材開発省によると、ＰＭＥ（専門職、管理職、経営幹部）を中心にＥＰ保有者数を見直している一方で、ＳＰ取得者数が今年上半期で12万8,100人となり、前年から１万4,200人増えた。ＥＰ取得者数は17万4,700人で、前年同期より700人減少している。

■規制は「本末転倒」

タン人材開発相がＳＰ取得規制の強化を示唆した一方で、エコノミストからは政府の外国人雇用規制がシンガポールの経済成長率を鈍化させているとの意見が出ている。

26日付ストレーツ・タイムズによると、米系バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、チュア・ハクビン氏は外国人雇用規制が「住宅問題など過密や過剰競争を解決するために導入されたものの、結果として経済成長率の鈍化、労働市場の空洞化、人件費の高騰を招いている」と述べた。「これまでに約11億Ｓドル（約718億円）の納税額と３万5,800人分の雇用がそれぞれ失われた」との試算を示し、企業が自由に外国人を雇用できた場合には経済成長率が今年通年で３％のプラス成長になっていたとも指摘した。

このほか、生産性向上についても「昨年は前年比で横ばい、今年はこれまでに2.1％減少している」と述べ、外国人雇用を規制した生産性向上策が結果として経済を圧迫し、成長の足かせとなっており「本末転倒だ」と批判した。