NGOダイバーシティとやまでは、10月27日(土)に、多様性に配慮した人材育成講座として「ダイバーシティ・サポーター養成講座」を開講しました。
同日、富山県総合情報センターで、4回連続講座の初回が行われ、一般財団法人ダイバーシティ研究所の柴垣禎客員研究員からダイバーシティの概論について、講義がありました。
柴垣氏によると、現在、人口変動社会をはじめ、世界が直面している課題は数多く、極めて深刻な未来像しか描けていないため、マイナス面をプラス面に価値転換を行う見方をし、発想を転換して、ちがいを優位性として捉える必要性があるという。
こうしたダイバーシティへの取組みの必要性は国(経済産業省)や経済界の一部ではすでに提言されてきているが、女性活躍などの一部のダイバーシティへの取組みが始まったばかりであり、今後、面的な広がりのために、ISO26000などの活用も必要だという。
さらに、企業や障害福祉の現場での取組み事例を紹介し、「ダイバーシティは決して難しいものではなく、誰もがダイバーシティへの取り組みに参加することができる。企業であっても本業を通じてダイバーシティへ取組むことにより、従業員のモチベーションの向上につながっている」と結ばれた。
養成講座の後半は、ワークショップが開催され、参加者全員でダイバーシティを洗い出し、後続のワークショップのための意識共有を行った。
次回の養成講座は11月10日、太閤山コミュニティセンターで、生涯福祉と、在住外国人の制度や現場について理解を深める。
同日、富山県総合情報センターで、4回連続講座の初回が行われ、一般財団法人ダイバーシティ研究所の柴垣禎客員研究員からダイバーシティの概論について、講義がありました。
柴垣氏によると、現在、人口変動社会をはじめ、世界が直面している課題は数多く、極めて深刻な未来像しか描けていないため、マイナス面をプラス面に価値転換を行う見方をし、発想を転換して、ちがいを優位性として捉える必要性があるという。
こうしたダイバーシティへの取組みの必要性は国(経済産業省)や経済界の一部ではすでに提言されてきているが、女性活躍などの一部のダイバーシティへの取組みが始まったばかりであり、今後、面的な広がりのために、ISO26000などの活用も必要だという。
さらに、企業や障害福祉の現場での取組み事例を紹介し、「ダイバーシティは決して難しいものではなく、誰もがダイバーシティへの取り組みに参加することができる。企業であっても本業を通じてダイバーシティへ取組むことにより、従業員のモチベーションの向上につながっている」と結ばれた。
養成講座の後半は、ワークショップが開催され、参加者全員でダイバーシティを洗い出し、後続のワークショップのための意識共有を行った。
次回の養成講座は11月10日、太閤山コミュニティセンターで、生涯福祉と、在住外国人の制度や現場について理解を深める。
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