新潟県、医師不足対策で中国人医師を受け入れ

(以下、いきいき健康から転載)
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新潟県、医師不足対策で中国人医師を受け入れ　長岡赤十字病院で診察

　【新潟】新潟県は医師不足対策を目的に中国人医師を受け入れる。日本の医師免許を持たない外国人医師が、指導医の監督のもとで一定の医療行為ができる国の「臨床修練制度」を活用。中国人医師は８月以降、長岡赤十字病院（長岡市）で診察などを始める予定だ。

　招くのはハルビン医科大学第四臨床医学病院医師の孫偉英氏。日本語が堪能な眼科医で、６月中に来日する。中国黒竜江省からの推薦を受け、県が同病院に受け入れを仲介した。

[2010年6月15日/日経産業新聞]

環境分野で５０兆円市場を開拓…新成長戦略案

(以下、読売新聞から転載)
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環境分野で５０兆円市場を開拓…新成長戦略案
特集 経済再生

　政府が日本経済の成長を目指して、６月中にまとめる新成長戦略案の全容が１４日分かった。

　首相を委員長とする国家戦略プロジェクト委員会を設置し、２０２０年までに、海外への鉄道や原発などのプラント輸出を含め、１９・７兆円の社会基盤整備の市場創出を目指すことが柱だ。

　戦略案は、成長分野を「環境・エネルギー大国」「健康大国」など７分野に分けて、それぞれに、おおまかな目標年度を示した工程表を付けて戦略の概要を説明している。

　環境・エネルギーの分野では２０年までに、５０兆円超の新規市場を開拓し、１４０万人の新たな雇用を生み出す。そのために、１３年度までに「環境未来都市整備促進法」（仮称）を制定するとした。

　同法は、太陽光発電やエコカーの普及など環境関連の投資を促進するために選定した都市に、規制改革などの政府支援を行うことが目的だ。

　さらに、この都市に採用した政策ノウハウや社会基盤などを全体としてパッケージにして、中国、インドなど新興国に売り込む方針を盛り込んだ。

　医療・介護など健康分野では２０年までに２８１万人の雇用創出を目指す。そのために、日本の最先端医療を受けるための「医療滞在ビザ」を創設、外国人患者を５０万人受け入れ、年間約１兆円の経済効果を目指す。患者が希望すれば未承認の先進医療でも受けることができるように規制を見直す方針も盛り込んだ。

　また、観光・地域活性化分野では、法人税の優遇などを実施する「国際戦略総合特区」（仮称）を１１年度中に指定すると明記、１か所あたり６０００億～７０００億円の民間投資を呼び込むことを目指すとした。
（2010年6月15日03時09分 読売新聞）

裁判員裁判の通訳 整備が重要

(以下、ＮＨＫニュースから転載)
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◆社会
裁判員裁判の通訳 整備が重要

裁判員裁判で被告が外国人の裁判が全体の１０％を占めているなかで、法廷での通訳のあり方を考えるシンポジウムが東京で開かれ、市民に正しい判断をしてもらうためには、通訳の研修や体制の整備が重要だという意見が出されました。
06/13 18:05