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人材交流軸にIT連携 中国・大連と本県産学官

2010-06-10 11:08:01 | 多文化共生
(以下、岩手日報から転載)
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人材交流軸にIT連携 中国・大連と本県産学官

 中国・大連市の産学官と情報技術(IT)分野で交流を進める岩手大を中心とした大連ミッションの報告会は9日、盛岡市の市産学官連携研究センターで行われた。本県はこれまでIT、金型、鋳造の3分野で日本から大連への技術移転を中心に連携を推進。だが、急成長する中国の技術力や教育環境を踏まえ、今後は人材交流を軸に連携を推進する方針を確認した。

 今回の大連ミッションは、盛岡広域のIT産業の集積・活性化のために大連市の産学官と連携を図るのが狙い。盛岡広域の産学官の20人が5月上旬、大連理工大やIT企業など視察し、交流を深めてきた。

 大連市は中国東北部にある人口600万人余の都市。大連ソフトウエアパークには約400社が立地し、日本企業は27%を占める。中国唯一のソフトウエア産業模範都市とされ、IT産業は北京、上海に次ぐ中国第3位。

 報告会ではシステムエンジニアリング(盛岡市)の菅村覚社長が「大連は日本語を話せる人も多く、技術者のレベルは日本人と同等」、アイプランツ・システムズ(滝沢村)の土井章男社長は「日本は上級の技術者を育てないと負けてしまう」と危機感を強めた。

 岩手大が2005年に大連理工大と学術交流協定を締結して以来、本県は大連と技術移転などで交流を深めているが、千葉則茂岩手大教授は「国際化の中で、外国人が活躍できる場を岩手につくることが、活気ある社会につながる」と意義を説く。

 大連側から人材派遣の提案があり、実際に技術者受け入れを決めた本県企業も出ており、岩渕明岩手大副学長は「ニーズに応えて人材を受け入れ、技術者不足といわれる日本の力になってもらうという考え方もある」とし、人材交流に向けた環境整備に力を入れる考えだ。

(2010.6.10)

偽造結婚対策―EU外からの花嫁、英語習得が必須に

2010-06-10 11:07:38 | 多文化共生
(以下、UK Todayから転載)
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6/9  偽造結婚対策―EU外からの花嫁、英語習得が必須に

英国人と結婚を予定している外国人は英国に入国する前に英語の学習が必須になることを英内務省が発表した。

テリーザ・メイ内務相によると、英国に居住する移民のパートナーや配偶者に対し、入国前に基礎的な英語力を証明するテストが課せられるという。

ただし今回の措置は、すでに英国内に住んでいる外国籍の配偶者や欧州連合「EU」出身者には適用されない。

昨年、配偶者ビザが発給された移民の数は3万8,000人だった。英内務省では今回の措置で偽造結婚をある程度防ぐことができるとしており、海外から英国へと移住してくる配偶者の数を、年間で最高6,000人、減らすことが可能としている。。

企業関与の医療ツーリズムに反対-日医

2010-06-10 11:07:15 | 多文化共生
(以下、キャリアブラインから転載)
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企業関与の医療ツーリズムに反対-日医

 日本医師会は6月9日、公的な医療保険の給付範囲を縮小させる恐れがあるとして、営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムや混合診療の全面解禁に反対する声明を出した。

 声明では、医療ツーリズムについて、診療報酬上の点数よりもはるかに高い金額を支払う外国人の富裕層が医療機関で優先的に扱われる一方、保険診療の日本人患者が後回しにされ、▽医療費の全額を自己負担しても優先的に検査や治療を受けたいという日本人患者が出てきて、自己負担できない患者との格差が生じる▽通院中の高所得者が、検査費用を自己負担するので優先的に受けたいと思うようになる-などの可能性を指摘。こうした流れが、混合診療の全面解禁を後押しすると懸念している。

 中川俊男副会長は、同日開かれた定例記者会見で、「日本人であれ外国人であれ、患者を診察、治療することは医師の当然の責務」と述べる一方、「日本人の保険診療の患者が締め出されたり、日本人を含む自由診療の患者が膨大な治療費を請求されていたりすれば問題だ」と指摘した。

 また、営利企業の関与に対しては、「外国人の富裕層をもっと受け入れるにはどうすればいいか、最初は相談に乗り、手伝いをし、最終的に実質的な経営権を持ってしまうことが十分あり得る」との危機感を示した。今後、医療ツーリズムへの対応について病院団体と意思疎通を図るという。

 医療ツーリズムをめぐっては、政府の行政刷新会議のライフイノベーションWG(ワーキンググループ)が4月に検討テーマに掲げており、これに対し日医は、医師や看護職員が不足する中、「現時点で検討に着手することは認められない」との見解を示していた。

■混合診療の禁止「法律で明記を」
 声明ではまた、混合診療が全面解禁されれば、医療費を支払えるのは「一定以上の所得者だけ」と指摘。現行の「保険外併用療養」の拡大などで対応するよう主張している。
 中川氏は会見で「混合診療原則禁止の法的根拠があいまい。法律で禁止を明記してほしい」と訴えた。

( 2010年06月09日 21:20 キャリアブレイン )