外国人の不就学 県教委初の調査

(以下、朝日新聞【三重】から転載)
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外国人の不就学　県教委初の調査

2010年06月08日

◆１９人支援し８人通学◆

　公立学校にも、外国人学校にも通わない――。そんな外国人の子供たちの実態をつかむため、県教委は２００９年度、母語を話せる調査員を雇用して初めて実施した不就学調査の結果を発表した。県内で不就学状態だった児童生徒は１９人。支援を続け、８人が学校に通うようになった。今後も、戸別訪問などを通じて就学支援をすすめる考えだ。（藤崎麻里）

■「お金ない」「すぐ帰国」

　調査は０９年８月から１０年１月までの６カ月間。桑名市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市、伊賀市の７市教委の担当者と、県が緊急雇用創出事業で雇用した母語を話せる調査員が、外国人登録をしていて、義務教育の就学年齢の子供がいる家庭を戸別訪問した。

　県教委によると、調査対象者３３３０人のうち、公立学校や外国人学校に通っている形跡が見られなかったのは、８９７人（全体の２６・９％）。そのうち、８７８人が別の地に引っ越したり、出国したりしていたが、ブラジル人１３人、フィリピン人６人の計１９人が不就学状態だった。

　不就学となった理由を複数回答してもらったところ、「学校に行くためのお金がない」が最も多い６人。次いで、５人が「すぐに母国に帰るから」と答えた。さらに「日本語がわからないから」「学校に行かなくて良いと考えているから」とする理由も４人ずついた。ほかには「両親の仕事で就学の手続きの時間をとることが困難」「学校に行くといじめられる」「母国の学校と生活や習慣が違う」などの理由も挙げられた。

　不就学の期間は６カ月未満が１４人で、１年未満が５人だった。県教委の担当者は「雇用情勢が不安定ななか、仕事を探す親とともに、日本と母国を行き来する子供たちが教育から外れてしまっている状況が浮かびあがった」と指摘する。

　今回の調査対象は外国人登録をしている外国人に限った。担当者は「今後は家庭訪問などを通して地域の情報を集めながら子供たちが教育を受けられる機会を作るべく働きかけていく」と話す。

ある日突然、母国語を忘れてしまった少女のお話

(以下、マイコミジャーナルから転載)
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ある日突然、母国語を忘れてしまった少女のお話

2010/06/08

今回はタイトルにもあるように、あることで母国語を忘れてしまった少女のお話。この少女はクロアチアの"Knin"というところに住んでいて、彼女らが通常使う言葉は当然ながら"Croatian(クロアチア語)"。それなのに、あることを境に彼女はその"Croatian(クロアチア語)"が全く理解できなくなり、両親や他の人と話すときは「通訳」を介さないと会話もできなくなってしまったんだそうです。

いったい何が彼女に起きたのでしょう!!??

実は彼女、あることで24時間の間昏睡状態にあったのですが、目を覚ますと同時に彼女は母国語である"Croatian"には全く反応しなくなり、それどころか、ちょっと前から習い始めたドイツ語がネイティブ並に流暢になっていたと言うんです。つまり昏睡状態から覚めてからは、クロアチア語は全くだめ。ドイツ語しかわからなくなったということのようです。

こんなことってあるんでしょうか？

ところが「Though doctors say it's unlikely that the girl's German actually improved because of the coma, instances of lost language and bizarre changes in speech are more common than one may think.」とあるように、医師たちは「この少女のドイツ語が急激に上達したことはまず考えにくい」と前置きした上ですが、昏睡状態から覚めた直後にはこういったケースは希ではなく、意外と多くみられると説明しています。

このような症状のことは"Foreign Accent Syndrome(異質アクセント症候群)"と呼ばれ:

「Those with this disorder will often be unable to speak after suffering a stroke or other brain trauma and when their voices return, they will sound as if they have a foreign accent.

とあるように、昏睡状態にあった者や脳卒中、脳損傷患者がその後言葉を取り戻したとき、その話す言葉があたかも他言語(外国語)のようなアクセントになってしまい、まるで外国語を話しているように聞こえることがあるというのがその実態だとか。

そしてそのアクセントはそのどきどきで異なり、フランス語のように聞こえたり、中国語のようだったり、スラブ語だったりと様々。ただし、だからといってその言語の本当のアクセント(正しいアクセント)とは確実に異なるんだそうですけど……。

しかし今回のクロアチアの少女のケースは"Foreign Accent Syndrome"とは明らかに異なるもの。

「The case of the Croatian teen is a bit more puzzling, however, because she has reportedly swapped languages. Though her condition remains unexplained, experts say her injury may have something to do with damage to the language production centers of the brain.」

と書かれているように、彼女の場合はどうも言語を司る脳の部分に何らかの傷害や影響が加わったことによるものではと医師たちは推察しているようです。

そして未だ解明されてはいませんが、第二言語を学んでいるときこのような傷害を受けると、往々にしてその後(回復後)にその言語の著しい上達が見られるという例が数多く報告されているんだそうです。

またこの記事でもう一つおもしろいのが、

「As long as a second (or third, or fourth) language is mastered in early childhood, it will be stored in the same place as the first, Jokel adds, but languages learned later in life will be stored elsewhere.」という点。

Jokel氏によると、幼い頃に学ぶ他言語(第二、第三、第四言語など)は第一言語(母国語)と同じ脳内のエリア(言語野)に組み込まれるが、後に学ぶ言語は言語野以外のエリアに組み込まれるとのこと。

言語はよく左脳が司ると言われていますが、もしそうなら、ある程度の年齢になってからの語学学習では左脳ではなく……右脳でしか受け止められないってこと???……ひょっとしたらこれこそが私たちが英語や中国語、フランス語など外国語がなかなか習得できない理由なのでは?、ちょっと考えさせられますよね!?

今回のURLはTeen Wakes from Coma Speaking Fluent German - ABC News。興味がある方は是非チェックしてみてください。

定住希望外国人の就職や就学支援 常総に県センター開設

(以下、東京新聞【茨城】から転載)
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定住希望外国人の就職や就学支援　常総に県センター開設

2010年6月8日

　定住を希望している外国人の就職や子どもの就学を支援する「県外国人就労・就学サポートセンター」が、常総市水海道森下町に開設された。就業の機会が言葉の壁に阻まれているため、日系ブラジル人などが履歴書の書き方や実践的な日本語指導を行う。

　県が緊急雇用基金を活用し、県内でブラジル人が最も多く住む同市にセンターを置き、ＮＰＯ法人に業務委託した。事業費は年間約二千八百万円。

　日系ブラジル人やペルー人が相談に応じ、履歴書の書き方や面接時の会話といった日本語指導や求人開拓、ブラジル人学校から公立学校への転校手続きなどを手助けする。

　横田能洋センター長は「日系の人たちが主体となった住みよい環境づくりのお手伝いをしたい」と話している。　（小沢伸介）

介護者を支援する法案を提言―ケアラー連盟の発足集会

(以下、CBnewsから転載)
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介護者を支援する法案を提言―ケアラー連盟の発足集会

　介護者の権利擁護を目指す「ケアラー連盟」は、6月7日に東京都内で発足集会を開き、同連盟で成立を目指す「介護者支援の推進に関する法律案」の内容を発表した。案には、介護者の実態調査の定期的な実施や、介護者を支援するための組織の設置といった内容が盛り込まれている。今後、同連盟では法案の成立に向け、各政党などに働き掛けていく方針。

　現在の日本では、介護する側が抱える負担や経済的な問題などについては、「社会問題として顕在化していないため、介護者を支援する体制はまだ不十分」（連盟設立発起人の一人で、NPO法人介護者サポートネットワークセンター「アラジン」の牧野史子理事長）とされる。識者からは、介護者が要介護者を殺したりする“介護殺人”は、「介護者への支援が不十分なことが背景にある」（日本福祉大の湯原悦子准教授）との指摘も上がっていた。

　こうした状況を踏まえ、NPO法人関係者や、福祉の研究に携わる大学の研究者の間から、「日本にも、介護する人の権利を保障し、支援を推進するための法的根拠が必要」とする気運が高まり、同法案の成立を目指してケアラー連盟を発足させることが決まった。

　発足集会で発表された法案では、「介護者が無理なく介護を続けることができる環境を醸成・整備すること」「（介護者が）介護のために社会から隔離されてしまうような状況に追い込まれることがないよう配慮する」といった基本理念に加え、▽介護者の実態に関する統合的な調査を定期的に実施する▽介護者がいる世帯に対する積極的訪問などを実施する「介護者支援センター」を設置する▽介護者支援に関する基本的施策を具体化した措置を素早く適切に講じるため、介護者支援推進協議会を置く―などの内容が盛り込まれている。

■「わたしたちにも生存権を主張させて」

　発足集会では、精神障害や知的障害を抱えた家族をケアした経験者が発言。ケアに疲れた家族が自殺したり、自身が職を辞めざるを得なくなったりしたなどの体験談を語った。認知症の親を介護している家族は、同居家族がいるというだけで受けられないサービスが多過ぎる指摘した上で、「このままでは介護する人の自殺者は増えるばかり。わたしたちにも平等に生存権を主張させてください」と訴えた。

　集会では、湯原准教授が「介護疲れ殺人の現実」のテーマで講演。12年間で少なくとも454件の“介護殺人”が発生しているなどの現状を説明した上で、「介護者を支援する法が整備されれば、こうした事件は減らすことができるはず」と訴えた。また、静岡大の三富紀敬教授は、介護を終えた人の再就職を支援する制度など、諸外国の介護者支援制度について紹介した。

（ 2010年06月07日 22:16 キャリアブレイン ）

混合診療、先進医療制度と異なる仕組みを

(以下、CBnewsから転載)
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混合診療、先進医療制度と異なる仕組みを

　政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会（分科会長＝大塚耕平・内閣府副大臣）は6月7日、医療や介護などの規制改革の対処方針を示した第一次報告書案を大筋で了承した。焦点となっていた保険外併用療養（混合診療）の範囲拡大については、現在の先進医療制度より手続きが迅速な新たな仕組みを検討し、年度内に結論を出すとしている。分科会終了後の記者会見で大塚副大臣は、「規制・制度改革について不断の取り組みが行えるような法律をつくることも必要かもしれない」と述べ、継続的に規制を見直す法整備の必要性を示した。同分科会では、菅新内閣発足後、新たな行政刷新担当相の下で最終調整を行い、月内の閣議決定を目指す方針だ。

　同分科会は3月末に設置され、医療・介護、農業、環境の各ワーキンググループがそれぞれの分野の規制・制度改革について、約2か月にわたって検討を重ねてきた。報告書案に盛り込まれた医療・介護分野の対処方針は、▽混合診療の範囲拡大▽再生医療の推進▽医療ツーリズムへの取り組み▽EPA（経済連携協定）に基づく看護師、介護士候補者への配慮―など17項目。

　混合診療に関しては、海外で一般的に使用されている未承認薬や、代替の治療法が存在しない患者に対する治験中の療法の一部について、一定の施設要件を満たす医療機関が実施する場合は、安全性などの評価を厚生労働省以外の第三者機関が行うことも検討課題とした。対処方針の当初案では、混合診療の一部を届け出制とすることが盛り込まれていたが、厚労省側が難色を示したため、最終案への明記は見送られた。会見で大塚副大臣は、「例えば届け出制による混合診療の活用等も、成長戦略や特区の政策課題、あるいはチャレンジとして、今後さらに議論していく余地があると思っている」と述べた。

■医薬品ネット販売、国試受験機会の拡大は新政務三役で協議

　医療ツーリズムについては、短期滞在ビザに「医療目的」を明示するとともに、外国人医師の国内での診療目的に臨床の修練だけでなく、医療技術の教授なども認めるための制度改正を行う。また、外国人看護師・介護福祉士候補者が受験する国家試験問題での振り仮名の導入などを年度内に検討し、問題作成に反映させるほか、特定看護師（仮称）の制度化については、2012年度中に業務範囲などの結論を出すとした。
　さらに、医師会や保険者、研究機関などが幅広く利用できるよう、レセプト情報を一元化したデータベースの活用のルールを年度内に決定し、周知するほか、2年後の診療報酬改定に向けて、疾病などの国際統計分類「ICD10コード」の採用を含むレセプト様式（DPCレセプトも含む）の見直しを検討するとした。

　一方、一般用医薬品のインターネット販売については、「対面販売の原則を維持する」との表現を入れることに全委員が反対したため、新政務三役の間で協議することになった。また、外国人看護師・介護福祉士候補者の国試受験機会の拡大に関しても、新内閣発足後に最終調整を行う。

（ 2010年06月07日 18:57 キャリアブレイン ）