中国が頭脳誘致計画 １０年で２０００人 「世界の工場」脱却

(以下、産経新聞から転載)
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中国が頭脳誘致計画　１０年で２０００人　「世界の工場」脱却

2010.6.21 09:09

　【北京＝矢板明夫】中国政府が今月に入り、「２０２０年までに海外から科学者などハイレベルの人材を２０００人以上誘致する」ことなどを盛り込んだ中長期人材発展計画を発表し、国内外から注目されている。国際社会での競争力を高め、安い労働力を売りにした「世界の工場」からのレベルアップを目指す中国初の人材計画だ。

　６日、国営新華社通信を通じて発表された「国家中長期人材発展計画要綱（２０１０－２０年）」は、中国に移住または中国で事業を起こす海外の科学者や起業家に対し、税金や保険、住宅、子供の教育などについて政府が便宜を図り、特別な優遇政策を実施することを明記している。

　海外の中国人や中国系人材だけではなく、この政策は外国人にも適用される。

　また、現在約１億人の大卒者ら高学歴者を２０年までに最大１億８千万人までに増やし、人材育成などに関する投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を、０８年の１０％強から１６％に引き上げる計画だ。

　中国政府が今回、「人材発展計画」を発表した背景には、近年、広東省など沿海部の工場などが産業のレベルアップを目指すなかで、遭遇した深刻な人材不足がある。

　中国メディアの報道によると、１０年現在、上海では金融分野の人材が１００万人、広東省では工場の技術者が約５０万人、全国の物流分野では６００万人が不足しているという。

　１９７０年代末に始まった改革開放以後、中国の各大学は多くの卒業生を社会に輩出した。しかし、中国当局は国内における人材問題を重視してこなかったため、多くの優秀な学生が欧米などに渡り、そのまま定住し帰国しないケースが多い。このため、今回の「人材発展計画」の柱のひとつは、海外に流出した人材を呼び戻すことだ。

　しかし、言論統制を敷く一党独裁体制の下で、「世界一流の人材が集まるのか」といった疑問の声も上がっている。

　欧米などで自由な研究生活を送ってきた中国のエリートたちには、中国では共産党幹部らの子弟があらゆる面で優遇され、インターネットの検索も制限される現在の体制に抵抗を覚える人も多い。米国籍を持つ元中国人留学生の会社社長は「出稼ぎの場所として、数年間中国で暮らしてもいいが、長く生活するには、息がつまる」と話している。

東京都が外国人看護師・介護福祉士候補者受入れに緊急要望提出

(以下、CAREMANEGEMENT ON-LINEから転載)
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東京都が外国人看護師・介護福祉士候補者受入れに緊急要望提出

東京都は6月18日、外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて国に出した緊急要望を公表した。厚生労働省各局局長あてに提出された要望書によると、都では外国人看護師・介護福祉士候補者（看護師候補者8名、介護福祉士候補者6名）を都立病院や施設に受け入れ、研修費用の補助など支援をしてきたものの、昨年度の看護師国家試験に都内で受け入れた候補者は1名も合格することができなかったと訴えている。

外国人看護師・介護福祉士候補者のうち昨年度の看護師国家試験合格者は全国で3名と合格率は1％程度であり、このままでは多くの候補者が在留期間内に国家試験に合格することができずに帰国を余儀なくされると危惧し、国家試験、在留資格などの見直しを要望にあげた。

「外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ」に関する緊急要望

1. 専門用語の言い替え及び注釈の付加、試験時間の延長など、看護師・介護福祉士国家試験の見直しを行うこと。

2.国の助成金を活用して受講できる学習モデルを、日本語学校及び看護師・介護福祉士養成校と協力し、開発すること。

3.候補者が、施設内研修開始前に日本語能力検定２級相当の日本語能力を確実に身に付けられるよう配慮すること。

4.受入施設の同意、知識及び技術の到達度等の要件を課した上で在留期間の更新回数の上限を延長し、国家試験の受験機会を拡大すること。

5.受入施設の人的・経済的負担を軽減する措置を講ずること。

パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ

(以下、JCASTニュースから転載)
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パナソニック採用の8割外国人　大学生就職深刻になる一方だ
2010/6/20 10:00

新卒採用1390人のうち日本人は290人

パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。

同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48％から55％まで引き上げる考えだ。これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60％以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。

ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、

「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」

と話している。

不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。

「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」