「ヤード」に一斉立ち入り 警察当局、家宅捜索も

(以下、沖縄タイムスから転載)
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「ヤード」に一斉立ち入り　警察当局、家宅捜索も
全国

2010年6月22日 10時27分

　「ヤード」と呼ばれる郊外の自動車解体作業場の多くが、盗難車ビジネスなど外国人犯罪の拠点となっている疑いがあるとして、警察当局などは２２日、古物営業法などに基づき、全国で一斉立ち入り検査を実施する。一部では同法違反の疑いで家宅捜索する方針。

　神奈川県警は同日午前、入管難民法に基づき同県小田原市のヤードの立ち入り調査を始めた。

　ヤードをめぐっては、盗難車の解体現場以外にも密輸の拠点、不法滞在者の隠れ家となったり、偽造外国人登録証や手りゅう弾を隠していたケースもあり「テロリストの潜伏先となる可能性がある」（捜査関係者）と指摘されていた。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を前に、警察当局は異例の規模で立ち入りや捜索を実施、実態解明を急ぐ。

　警察庁によると、先月末時点で把握されている全国のヤードは作業場として正規の営業実体があるものも含め約１１００カ所で、パキスタンやナイジェリア、アフガニスタンなどの外国人が経営しているケースが多い。

　捜査関係者によると、立ち入り検査は古物営業法や入管難民法などのほか、建築基準法や宅建業法などに基づき、一部は県など行政や入国管理局も合同して実施する。

「まず保育所を」切実

(以下、朝日新聞【神奈川】から転載)
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「まず保育所を」切実

2010年06月22日
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仕事前に長女を保育所に預ける堀井千帆さん（中央）。長女は待機児童で、週３日の一時保育しか利用できない＝横浜市鶴見区

　「行ってくるね。バイバイ」。横浜市鶴見区の堀井千帆さん（３７）は自宅近くの保育所で、預けた長女（１）に何度も手を振った。パートの仕事に行く前に、週３回の一時保育を利用している。昨年、認可保育所への入所を申請したがかなわなかった。

　一時保育とはいえ、保育料が４万円を超す月もある。会社員の夫の給料があるものの、堀井さんがパートで得る月給は７万円。大半は保育料に消えている。

　県内では４月１日現在、認可保育所へ入れない待機児童が４１１７人にのぼる。このうち横浜市が１５５２人で最も多い。保育所の増設を願う声は切実さが増すばかりだ。

　堀井さんは「子どもが国に求められていないな、とつくづく思う。子ども手当より保育所を増やしてほしい」と訴える。

　菅直人首相が示した子ども手当の方針に、依然として賛否は分かれている。

　堀井さんは「現物サービスの上積みは一歩前進だが、国が真正面から少子化と子育ての問題に取り組まなければ根本的な解決にはならない」と否定的だ。

　親をなくしたり、虐待を受けたりした子どもは支給対象から外れる。こうした子どもを預かる横浜市内の児童養護施設の施設長は「県の基金から同額は支給されるが、使い切らないと返す必要がある。就職や進学に備えて貯金できれば良いのに」と嘆く。

　施設には生活費に困るなどして親が預けた子どももいる。この場合は手当が親に支給されるが、施設長は「これでは施設内の子どもで格差が出てしまう」と疑問を投げかける。

　鶴見区には在日外国人の住民も多い。国外に子どもがいる親の場合、年２回以上の子どもとの面会が支給要件になる。外国人の子どもらをサポートする同区のＮＰＯ法人ＡＢＣジャパンの比嘉サオリさん（３７）によると、同区のブラジル人男性２人は旅費や仕事の関係で要件を満たせず、申請をあきらめた。「もらえるならすごく助かるのに」と話していたという。

　一方、小学６年の長女（１１）がいる同区の会社役員の妻（４４）は制度を評価する。一定以上の収入があり、児童手当は支給対象外だった。妻は「自民党政権は、企業や官僚に配慮した男の人向けの政治。家族に目が向いていなかった。子ども手当は、国民一人ずつに目を向けた第一歩。続けてもらえるとうれしい」という。

　社会保障論が専門の駒村康平・慶大教授は「衆院選公約の子ども手当は、現金給付に偏り過ぎた。現物サービスをバランス良く組みあわせないと、出生率の回復や、仕事と子育ての両立に効果がない。出生率の向上がないと社会保障も維持できないことをすべての世代が理解し、現金と現物給付が効果を持つ組み合わせを考える必要がある」としている。

（小島泰生）

◇キーワード・・・　子ども手当

　民主党は昨年の総選挙公約で、中学卒業までの子ども１人当たり月額２万６千円を支給するとうたった。２０１０年度は半額の１万３千円が支払われる。従来の児童手当とは異なり、所得制限はない。参院選公約では、今後は「１万３千円から上積み」と修正し、上積み分は地域の実情に応じて現物サービスにも代えられるとした。サービスは保育所定員増や保育料軽減、医療費の負担軽減などを検討するという。

在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止

(以下、Searchinaから転載)
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在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止
2010/06/21(月) 10:34

　　駐日韓国大使館は20日、東京で18日に開催された「第18回　在日韓国人の法的地位に関する日韓外交部アジア局長級会議」で日本側は遅くとも2012 年7月までに、在日韓国人の身分証である外国人登録証の携帯義務を廃止すると韓国側に伝えたと明らかにした。複数の韓国メディアが報じている。

　　日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人（無国籍者を含む）は、一部の例外を除き、外国人登録を行う義務がある。この場合、写真つきカード形式で、外国籍の人の身分証明に一般的に用いられる「外国人登録証明書」が交付される。

　　また、登録証は常時携帯の義務もあり、これまで不携帯に対しては、特別永住者以外の外国人は刑事罰、特別永住者は行政罰が適用されていた。

　　韓国のメディアは、この携帯義務の廃止は、日本が昨年7月に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を改正したことが、影響したものであると伝えている。

　　日本側は協議の席で、昨年の法改正後から3年の期限内である2012年7月までに、新しい施行令を用意すると答えた。これに対し、韓国代表の張元三（チャン・ウォンサム）外交通商部東北アジア局長は、施行時期を最大限繰り上げるようにと求めた。

　　これまで在日韓国人の間では、「在日韓国人に証明書を常時携帯させるのは明白な差別」との声が上がっており、国連の規約人権委員会は、日本政府に対し、2度に渡って「永住外国人に外国人登録証の常時携帯を義務付けているのは差別的であり、廃止を求める」との勧告を行ったと伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）