入国直後の中国人４６人が生活保護申請 貧困ビジネスか

(以下、朝日新聞から転載)
==================================
入国直後の中国人４６人が生活保護申請　貧困ビジネスか

2010年6月29日

　大阪市は２９日、日本に入国した直後の１６世帯４６人の中国人が５～６月、市に生活保護を申請し、うち１３世帯３２人に受給開始決定をしていたと発表した。４６人はいずれも市内在住の高齢女性２人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。

　市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。４６人は５月２日～６月１１日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の４区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均８日で、最短で３日のケースもあった。

　西区では１０世帯２６人全員が、同区在住の７８歳と７６歳の日本国籍を持つ元中国人の高齢女性の親族であるとして、「親族女性の介護目的」を理由に生活保護を申請し、受給決定された。その後、区の職員が不審に思い、市が市内全域で調べたところ、１６世帯４６人が保護申請したほか、大正区で１世帯２人が窓口に相談に来ていたことが判明した。

　市担当者は「入国段階から生活保護を目当てにしていた可能性が高い。国や警察と連携して実態を把握したい」と話している。（島脇健史）