求む 日本語講師 京丹後・国際交流協 ボランティア不足

(以下、新聞から転載)
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求む　日本語講師
京丹後・国際交流協　ボランティア不足

外国人向けの日本語教室で個別指導するボランティア講師（左）＝京丹後市弥栄町・弥栄地域公民館

　京丹後市国際交流協会が主催する外国人向けの日本語教室のボランティア講師が不足している。受講したくてもできない外国人もいるといい、同協会は「興味のある方は、気軽に研修会などに参加してほしい」と協力を呼びかけている。

　京丹後市内に住む外国人は約４００人で、半数をフィリピン人が占める。これを踏まえ、同協会は学習意欲のある外国人を支援しようと、昨年９月から日本語教室を始めた。

　同教室の授業は、生徒とボランティアの講師が都合のよい日時を合わせ、峰山地域公民館を中心に各町の公民館などで１回２時間開く。現在、約３０人の受講生に対し、講師は２０人いるが、１対１の個別指導のため、１人の講師が複数の受講生を担当している。講師の手が回らず、受講を希望してもできずに待機している外国人が４人いるという。

　同協会事務局の麻田友子さん（３１）は「すべて日本語による授業で、外国語ができなくても講師を務められる。熱意のある方にぜひ参加してほしい」と話している。問い合わせは、同会事務局ＴＥＬ０７７２（６９）０１２０。

【 2010年06月23日 11時02分 】

「ヤード」に一斉立ち入り 警察当局、家宅捜索も

(以下、沖縄タイムスから転載)
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「ヤード」に一斉立ち入り　警察当局、家宅捜索も
全国

2010年6月22日 10時27分

　「ヤード」と呼ばれる郊外の自動車解体作業場の多くが、盗難車ビジネスなど外国人犯罪の拠点となっている疑いがあるとして、警察当局などは２２日、古物営業法などに基づき、全国で一斉立ち入り検査を実施する。一部では同法違反の疑いで家宅捜索する方針。

　神奈川県警は同日午前、入管難民法に基づき同県小田原市のヤードの立ち入り調査を始めた。

　ヤードをめぐっては、盗難車の解体現場以外にも密輸の拠点、不法滞在者の隠れ家となったり、偽造外国人登録証や手りゅう弾を隠していたケースもあり「テロリストの潜伏先となる可能性がある」（捜査関係者）と指摘されていた。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を前に、警察当局は異例の規模で立ち入りや捜索を実施、実態解明を急ぐ。

　警察庁によると、先月末時点で把握されている全国のヤードは作業場として正規の営業実体があるものも含め約１１００カ所で、パキスタンやナイジェリア、アフガニスタンなどの外国人が経営しているケースが多い。

　捜査関係者によると、立ち入り検査は古物営業法や入管難民法などのほか、建築基準法や宅建業法などに基づき、一部は県など行政や入国管理局も合同して実施する。

「まず保育所を」切実

(以下、朝日新聞【神奈川】から転載)
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「まず保育所を」切実

2010年06月22日
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仕事前に長女を保育所に預ける堀井千帆さん（中央）。長女は待機児童で、週３日の一時保育しか利用できない＝横浜市鶴見区

　「行ってくるね。バイバイ」。横浜市鶴見区の堀井千帆さん（３７）は自宅近くの保育所で、預けた長女（１）に何度も手を振った。パートの仕事に行く前に、週３回の一時保育を利用している。昨年、認可保育所への入所を申請したがかなわなかった。

　一時保育とはいえ、保育料が４万円を超す月もある。会社員の夫の給料があるものの、堀井さんがパートで得る月給は７万円。大半は保育料に消えている。

　県内では４月１日現在、認可保育所へ入れない待機児童が４１１７人にのぼる。このうち横浜市が１５５２人で最も多い。保育所の増設を願う声は切実さが増すばかりだ。

　堀井さんは「子どもが国に求められていないな、とつくづく思う。子ども手当より保育所を増やしてほしい」と訴える。

　菅直人首相が示した子ども手当の方針に、依然として賛否は分かれている。

　堀井さんは「現物サービスの上積みは一歩前進だが、国が真正面から少子化と子育ての問題に取り組まなければ根本的な解決にはならない」と否定的だ。

　親をなくしたり、虐待を受けたりした子どもは支給対象から外れる。こうした子どもを預かる横浜市内の児童養護施設の施設長は「県の基金から同額は支給されるが、使い切らないと返す必要がある。就職や進学に備えて貯金できれば良いのに」と嘆く。

　施設には生活費に困るなどして親が預けた子どももいる。この場合は手当が親に支給されるが、施設長は「これでは施設内の子どもで格差が出てしまう」と疑問を投げかける。

　鶴見区には在日外国人の住民も多い。国外に子どもがいる親の場合、年２回以上の子どもとの面会が支給要件になる。外国人の子どもらをサポートする同区のＮＰＯ法人ＡＢＣジャパンの比嘉サオリさん（３７）によると、同区のブラジル人男性２人は旅費や仕事の関係で要件を満たせず、申請をあきらめた。「もらえるならすごく助かるのに」と話していたという。

　一方、小学６年の長女（１１）がいる同区の会社役員の妻（４４）は制度を評価する。一定以上の収入があり、児童手当は支給対象外だった。妻は「自民党政権は、企業や官僚に配慮した男の人向けの政治。家族に目が向いていなかった。子ども手当は、国民一人ずつに目を向けた第一歩。続けてもらえるとうれしい」という。

　社会保障論が専門の駒村康平・慶大教授は「衆院選公約の子ども手当は、現金給付に偏り過ぎた。現物サービスをバランス良く組みあわせないと、出生率の回復や、仕事と子育ての両立に効果がない。出生率の向上がないと社会保障も維持できないことをすべての世代が理解し、現金と現物給付が効果を持つ組み合わせを考える必要がある」としている。

（小島泰生）

◇キーワード・・・　子ども手当

　民主党は昨年の総選挙公約で、中学卒業までの子ども１人当たり月額２万６千円を支給するとうたった。２０１０年度は半額の１万３千円が支払われる。従来の児童手当とは異なり、所得制限はない。参院選公約では、今後は「１万３千円から上積み」と修正し、上積み分は地域の実情に応じて現物サービスにも代えられるとした。サービスは保育所定員増や保育料軽減、医療費の負担軽減などを検討するという。

在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止

(以下、Searchinaから転載)
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在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止
2010/06/21(月) 10:34

　　駐日韓国大使館は20日、東京で18日に開催された「第18回　在日韓国人の法的地位に関する日韓外交部アジア局長級会議」で日本側は遅くとも2012 年7月までに、在日韓国人の身分証である外国人登録証の携帯義務を廃止すると韓国側に伝えたと明らかにした。複数の韓国メディアが報じている。

　　日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人（無国籍者を含む）は、一部の例外を除き、外国人登録を行う義務がある。この場合、写真つきカード形式で、外国籍の人の身分証明に一般的に用いられる「外国人登録証明書」が交付される。

　　また、登録証は常時携帯の義務もあり、これまで不携帯に対しては、特別永住者以外の外国人は刑事罰、特別永住者は行政罰が適用されていた。

　　韓国のメディアは、この携帯義務の廃止は、日本が昨年7月に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を改正したことが、影響したものであると伝えている。

　　日本側は協議の席で、昨年の法改正後から3年の期限内である2012年7月までに、新しい施行令を用意すると答えた。これに対し、韓国代表の張元三（チャン・ウォンサム）外交通商部東北アジア局長は、施行時期を最大限繰り上げるようにと求めた。

　　これまで在日韓国人の間では、「在日韓国人に証明書を常時携帯させるのは明白な差別」との声が上がっており、国連の規約人権委員会は、日本政府に対し、2度に渡って「永住外国人に外国人登録証の常時携帯を義務付けているのは差別的であり、廃止を求める」との勧告を行ったと伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

中国が頭脳誘致計画 １０年で２０００人 「世界の工場」脱却

(以下、産経新聞から転載)
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中国が頭脳誘致計画　１０年で２０００人　「世界の工場」脱却

2010.6.21 09:09

　【北京＝矢板明夫】中国政府が今月に入り、「２０２０年までに海外から科学者などハイレベルの人材を２０００人以上誘致する」ことなどを盛り込んだ中長期人材発展計画を発表し、国内外から注目されている。国際社会での競争力を高め、安い労働力を売りにした「世界の工場」からのレベルアップを目指す中国初の人材計画だ。

　６日、国営新華社通信を通じて発表された「国家中長期人材発展計画要綱（２０１０－２０年）」は、中国に移住または中国で事業を起こす海外の科学者や起業家に対し、税金や保険、住宅、子供の教育などについて政府が便宜を図り、特別な優遇政策を実施することを明記している。

　海外の中国人や中国系人材だけではなく、この政策は外国人にも適用される。

　また、現在約１億人の大卒者ら高学歴者を２０年までに最大１億８千万人までに増やし、人材育成などに関する投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を、０８年の１０％強から１６％に引き上げる計画だ。

　中国政府が今回、「人材発展計画」を発表した背景には、近年、広東省など沿海部の工場などが産業のレベルアップを目指すなかで、遭遇した深刻な人材不足がある。

　中国メディアの報道によると、１０年現在、上海では金融分野の人材が１００万人、広東省では工場の技術者が約５０万人、全国の物流分野では６００万人が不足しているという。

　１９７０年代末に始まった改革開放以後、中国の各大学は多くの卒業生を社会に輩出した。しかし、中国当局は国内における人材問題を重視してこなかったため、多くの優秀な学生が欧米などに渡り、そのまま定住し帰国しないケースが多い。このため、今回の「人材発展計画」の柱のひとつは、海外に流出した人材を呼び戻すことだ。

　しかし、言論統制を敷く一党独裁体制の下で、「世界一流の人材が集まるのか」といった疑問の声も上がっている。

　欧米などで自由な研究生活を送ってきた中国のエリートたちには、中国では共産党幹部らの子弟があらゆる面で優遇され、インターネットの検索も制限される現在の体制に抵抗を覚える人も多い。米国籍を持つ元中国人留学生の会社社長は「出稼ぎの場所として、数年間中国で暮らしてもいいが、長く生活するには、息がつまる」と話している。

東京都が外国人看護師・介護福祉士候補者受入れに緊急要望提出

(以下、CAREMANEGEMENT ON-LINEから転載)
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東京都が外国人看護師・介護福祉士候補者受入れに緊急要望提出

東京都は6月18日、外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて国に出した緊急要望を公表した。厚生労働省各局局長あてに提出された要望書によると、都では外国人看護師・介護福祉士候補者（看護師候補者8名、介護福祉士候補者6名）を都立病院や施設に受け入れ、研修費用の補助など支援をしてきたものの、昨年度の看護師国家試験に都内で受け入れた候補者は1名も合格することができなかったと訴えている。

外国人看護師・介護福祉士候補者のうち昨年度の看護師国家試験合格者は全国で3名と合格率は1％程度であり、このままでは多くの候補者が在留期間内に国家試験に合格することができずに帰国を余儀なくされると危惧し、国家試験、在留資格などの見直しを要望にあげた。

「外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ」に関する緊急要望

1. 専門用語の言い替え及び注釈の付加、試験時間の延長など、看護師・介護福祉士国家試験の見直しを行うこと。

2.国の助成金を活用して受講できる学習モデルを、日本語学校及び看護師・介護福祉士養成校と協力し、開発すること。

3.候補者が、施設内研修開始前に日本語能力検定２級相当の日本語能力を確実に身に付けられるよう配慮すること。

4.受入施設の同意、知識及び技術の到達度等の要件を課した上で在留期間の更新回数の上限を延長し、国家試験の受験機会を拡大すること。

5.受入施設の人的・経済的負担を軽減する措置を講ずること。

パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ

(以下、JCASTニュースから転載)
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パナソニック採用の8割外国人　大学生就職深刻になる一方だ
2010/6/20 10:00

新卒採用1390人のうち日本人は290人

パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。

同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48％から55％まで引き上げる考えだ。これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60％以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。

ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、

「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」

と話している。

不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。

「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」

外国語FMラジオ放送「RADIO-i」が閉局発表－リスナーから惜しむ声相次ぐ

(以下、サカエ新聞から転載)
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外国語FMラジオ放送「RADIO-i」が閉局発表－リスナーから惜しむ声相次ぐ

（2010年06月16日）

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外国語FMラジオ放送「RADIO-i」が閉局発表－リスナーから惜しむ声相次ぐ

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放送停止予定は9月30日午前0時

　愛知国際放送（名古屋市東区東桜1）は6月15日、外国語FMラジオ放送「RADIO-i（レディオ・アイ）」の放送を今年9月30日で終了すると発表した。コミュニティーFM 以外でのラジオ局の閉局は全国で初めて。

　1999年の設立以来、愛知県を中心とした東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡西部）で外国語FM放送事業を展開してきた同局。愛知万博の開催や中部国際空港（セントレア）の開港を期に進む地域の国際化を捉え、阪神淡路大震災の教訓を生かしながら、地域に住む外国人への情報提供を中心に展開してきた。

　しかし開局当初から広告収入が振るわず、今年3月に開局10周年を迎えるにあたり、1月には番組内容を大幅に見直し大規模な番組改編を行ったが、 2010年3月期には累積赤字が28億8,000万円に達するまでに。「経営好転につながる可能性は乏しい」と判断し、閉局を決断した。

　同社は医薬品製造などを手掛ける興和（中区）の100％子会社であるため、興和からの出向社員などで運営を行うなど、経費を削減し損失を抑えた運営も展開してきたが、続く営業赤字からの脱却には至らなかった。

　閉局のニュースが流れた同日、同局にはリスナーらから「本当にやめてしまうのか」「なんとか継続の手だてはないのか」などの問い合わせから、「帰国子女の子どもを持つ母だが、子どもたちにネーティブの英語を聴かせられなくなってしまうことがとてもさみしい」という意見まで多数寄せられているという。
　
　「もちろん閉局しない方向をいろいろと模索したが…」と同局担当者。「比較的トークを少なめに音楽中心で展開してきたことや、バイリンガルで展開してきたことが独自性のあるラジオ局として認識され、根強いファンの方も多くいる。個人的にはどこか継承していただけるとこが出てきて、存続できればと思うが、負債額を見るとそれも難しいだろう」と肩を落とす。「9月30日までは通常通り放送を行うので、今まで通り聴いていただければ」とも。

　放送停止は30日24時を予定。

羽田国際化 経済効果は年191億円 市内各業界に大きな期待感

(以下、タウンニュース【磯子区版】から転載)
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羽田国際化 経済効果は年191億円 市内各業界に大きな期待感

2010年6月17日号

　今年10月から国際便が本格就航する羽田空港。横浜市では羽田国際化の経済波及効果を年間約191億円と推計。来街外国人も約34万人増加すると見込む。市内でも観光、ビジネスの契機にしようと様々な取組みが始まっている。
アジア圏からが7割

　都市経営局が2月に行った推計によると、羽田空港の国際化によって横浜を訪れる外国人は現在の年間70万人から34万人増加すると推計。そのうちの約 23万人、7割を占めるのが韓国・中国・台湾等の東アジア圏だ。みなとみらいのホテル「パン パシフィック 横浜ベイホテル東急」では、アジアからの研修生を受け入れて言語面の強化や文化交流を進める方針。また、6月末には、中国語圏向けガイド紙「導遊図」シリーズの横浜版「横浜導遊図」も新創刊されるなど、羽田国際化にむけ、誘客をめざす機運が高まっている。
企業誘致に新横浜

　約300の半導体・IT企業が集まる新横浜。市はMM地区や横浜地区に次ぐ企業誘致地区として、この新横浜をPRする。新横浜を中心とした企業間ネットワーク「新横浜ITクラスター交流会」は「新幹線が停まり、都内に比べ賃料も安い立地が魅力。羽田国際化でさらに集積が進むのでは」と期待する。市では、企業のデータセンターが集積しつつある港北ニュータウンも含めて、より一層の集積促進を図る方針だ。
銀聯（ぎんれん）の普及がカギ

　中国最大、世界で約21億枚発行される決済カードが「銀聯（ぎんれん）」。国内の利用可能店舗は約15000店あるが、市内では3月末時点で約200店と普及は今ひとつ。横浜観光コンベンションビューローでも、「銀聯マップ」を作るなど、利用と普及の両面で取り組みを進めている。　

　外国人観光客をいかにして呼び込むか。市では今後、観光面で官民連携フォーラムの立ち上げも検討。本格的な対策に乗り出す。

韓国学生 世界に挑む 「言葉学べる」「将来役立つ」

(以下、朝日新聞から転載)
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韓国学生　世界に挑む　「言葉学べる」「将来役立つ」

2010年6月16日

写真ＩＨＩが韓国ＫＡＩＳＴのキャンパスに設けた説明ブース。学生から質問も相次いだ＝３月、韓国・大田市、稲田写す

　お隣の韓国で、海外での就職に積極的な学生が目立つ。高い外国語学習熱や、「能力を生かせる企業に国籍は関係ない」というチャレンジ精神に加え、深刻な就職難も背景にある。「優秀な人材獲得を」と日本企業も韓国での採用活動に動き始めている。

■採用に動く日本企業

　造船・重機大手のＩＨＩで今春、４人の韓国人が新入社員として働きはじめた。

　日本人の同期と一緒に工場で約１カ月の実習を終え、すでに調達や情報システム、財務などの部門に配属された。

　４人の入社のきっかけは、同社が２００８年から韓国で定期的に開く会社説明会だ。「グローバル化の中、多様な価値観の社員を増やし、社内の活性化を図りたい」と始め、すでに０９年春には韓国人８人が入社した。

　今年３月の説明会は、ソウルや地方の有名大で計５日間にわたり開いた。

　その一つ、韓国中部・大田市にある理工系の有名大、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）ではキャンパスに説明ブースを設け、「ＩＨＩ　キャンパスリクルーティング」とハングルの横断幕を掲げた。「専門は生かせますか」「日本語力はどの程度必要ですか」。韓国では同社の知名度はまだ低いが、立ち寄った学生からは質問が相次いだ。

　ブースを訪れた今夏卒業予定の博士課程の学生（３１）は「海外での就職は、今後のキャリアや人脈づくりにも役立ち、言葉も学べる」と興味を示した。機械工学専攻の学部２年生（２０）は就職はまだ先だが、立ち寄ってみたという。「有名な日本企業で働けば、将来韓国で転職する場合も有利。外国で働く不安はまったくない」

　説明会を経て、すでに韓国人学生２人が「内々定」したという。人事部採用グループの水本伸子部長は「韓国は文化的に近く、短期留学などである程度日本語ができる人材も多い。優秀な人材は日本人だけから探す必要もない」と話す。

　０９年に入社した崔慈善さん（２５）も「日本企業を選んだというより、働きたい企業が日本の企業だっただけ」と事も無げに話す。

　韓国での採用活動はＩＨＩにとどまらない。人材情報サービスのリクルートや半導体関連の装置メーカー、専門商社など、大企業から中小企業まで各分野の日本企業が韓国の優秀な人材を採ろうと、現地説明会を開いたり、採用面接を実施したりしている。

■背景に国内の就職難

　韓国の学生が海外就職に積極的なのは、高い英語学習熱や海外留学を通じ、「言葉の壁」「異文化への抵抗」が少ない学生が多いため、とされる。「海外での勉強や就職はチャンスとの考えが子どもの頃から定着している」（延世大の大学院生）。

　９７年の通貨危機後に急速に進んだ雇用の不安定化、若者の就職難も背景にある。

　韓国の大学進学率は８割を超え世界有数だが、一般の４年制大学を卒業後、正社員で就職したのは４割弱（０９年）。有名大卒でも非正規職を転々とせざるを得ない若者も珍しくない。正社員も激しい競争にさらされ、４０歳を過ぎれば、「名誉退職」と呼ばれるリストラの不安がつきまとう。ソウルの大学４年生（２５）は「大企業でも長く安心して働けるような状況でない」と、海外に目を向ける理由を明かす。

　若者の海外就職を政府も後押しする。深刻な若年失業問題に対応を迫られ、就職などで５年間に計１０万人を海外に送り出す「グローバル青年リーダー１０万人養成」を０８年に提唱。技能研修などを実施する韓国産業人力公団の金南一・国際人力本部長は「若年失業の解決に加え、国際的な感覚や技術を身につけた若者がいずれ韓国に戻れば、韓国経済の成長エンジンになりうる」と話す。

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〈強まる「国籍不問」〉

　各国の就職事情に詳しい高橋俊介・慶応大ＳＦＣ研究所上席所員（キャリア論）の話　海外事業を拡大する企業は今後も増える。国際競争力を維持するために、優秀な人材の必要性は高まっている。国籍に関係なく幹部候補を採用しようという傾向は、企業規模に関係なくいっそう強まる。（稲田清英＝ソウル、小室浩幸）