外国語FMラジオ放送「RADIO-i」が閉局発表－リスナーから惜しむ声相次ぐ

(以下、サカエ新聞から転載)
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外国語FMラジオ放送「RADIO-i」が閉局発表－リスナーから惜しむ声相次ぐ

（2010年06月16日）

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外国語FMラジオ放送「RADIO-i」が閉局発表－リスナーから惜しむ声相次ぐ

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放送停止予定は9月30日午前0時

　愛知国際放送（名古屋市東区東桜1）は6月15日、外国語FMラジオ放送「RADIO-i（レディオ・アイ）」の放送を今年9月30日で終了すると発表した。コミュニティーFM 以外でのラジオ局の閉局は全国で初めて。

　1999年の設立以来、愛知県を中心とした東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡西部）で外国語FM放送事業を展開してきた同局。愛知万博の開催や中部国際空港（セントレア）の開港を期に進む地域の国際化を捉え、阪神淡路大震災の教訓を生かしながら、地域に住む外国人への情報提供を中心に展開してきた。

　しかし開局当初から広告収入が振るわず、今年3月に開局10周年を迎えるにあたり、1月には番組内容を大幅に見直し大規模な番組改編を行ったが、 2010年3月期には累積赤字が28億8,000万円に達するまでに。「経営好転につながる可能性は乏しい」と判断し、閉局を決断した。

　同社は医薬品製造などを手掛ける興和（中区）の100％子会社であるため、興和からの出向社員などで運営を行うなど、経費を削減し損失を抑えた運営も展開してきたが、続く営業赤字からの脱却には至らなかった。

　閉局のニュースが流れた同日、同局にはリスナーらから「本当にやめてしまうのか」「なんとか継続の手だてはないのか」などの問い合わせから、「帰国子女の子どもを持つ母だが、子どもたちにネーティブの英語を聴かせられなくなってしまうことがとてもさみしい」という意見まで多数寄せられているという。
　
　「もちろん閉局しない方向をいろいろと模索したが…」と同局担当者。「比較的トークを少なめに音楽中心で展開してきたことや、バイリンガルで展開してきたことが独自性のあるラジオ局として認識され、根強いファンの方も多くいる。個人的にはどこか継承していただけるとこが出てきて、存続できればと思うが、負債額を見るとそれも難しいだろう」と肩を落とす。「9月30日までは通常通り放送を行うので、今まで通り聴いていただければ」とも。

　放送停止は30日24時を予定。

羽田国際化 経済効果は年191億円 市内各業界に大きな期待感

(以下、タウンニュース【磯子区版】から転載)
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羽田国際化 経済効果は年191億円 市内各業界に大きな期待感

2010年6月17日号

　今年10月から国際便が本格就航する羽田空港。横浜市では羽田国際化の経済波及効果を年間約191億円と推計。来街外国人も約34万人増加すると見込む。市内でも観光、ビジネスの契機にしようと様々な取組みが始まっている。
アジア圏からが7割

　都市経営局が2月に行った推計によると、羽田空港の国際化によって横浜を訪れる外国人は現在の年間70万人から34万人増加すると推計。そのうちの約 23万人、7割を占めるのが韓国・中国・台湾等の東アジア圏だ。みなとみらいのホテル「パン パシフィック 横浜ベイホテル東急」では、アジアからの研修生を受け入れて言語面の強化や文化交流を進める方針。また、6月末には、中国語圏向けガイド紙「導遊図」シリーズの横浜版「横浜導遊図」も新創刊されるなど、羽田国際化にむけ、誘客をめざす機運が高まっている。
企業誘致に新横浜

　約300の半導体・IT企業が集まる新横浜。市はMM地区や横浜地区に次ぐ企業誘致地区として、この新横浜をPRする。新横浜を中心とした企業間ネットワーク「新横浜ITクラスター交流会」は「新幹線が停まり、都内に比べ賃料も安い立地が魅力。羽田国際化でさらに集積が進むのでは」と期待する。市では、企業のデータセンターが集積しつつある港北ニュータウンも含めて、より一層の集積促進を図る方針だ。
銀聯（ぎんれん）の普及がカギ

　中国最大、世界で約21億枚発行される決済カードが「銀聯（ぎんれん）」。国内の利用可能店舗は約15000店あるが、市内では3月末時点で約200店と普及は今ひとつ。横浜観光コンベンションビューローでも、「銀聯マップ」を作るなど、利用と普及の両面で取り組みを進めている。　

　外国人観光客をいかにして呼び込むか。市では今後、観光面で官民連携フォーラムの立ち上げも検討。本格的な対策に乗り出す。

韓国学生 世界に挑む 「言葉学べる」「将来役立つ」

(以下、朝日新聞から転載)
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韓国学生　世界に挑む　「言葉学べる」「将来役立つ」

2010年6月16日

写真ＩＨＩが韓国ＫＡＩＳＴのキャンパスに設けた説明ブース。学生から質問も相次いだ＝３月、韓国・大田市、稲田写す

　お隣の韓国で、海外での就職に積極的な学生が目立つ。高い外国語学習熱や、「能力を生かせる企業に国籍は関係ない」というチャレンジ精神に加え、深刻な就職難も背景にある。「優秀な人材獲得を」と日本企業も韓国での採用活動に動き始めている。

■採用に動く日本企業

　造船・重機大手のＩＨＩで今春、４人の韓国人が新入社員として働きはじめた。

　日本人の同期と一緒に工場で約１カ月の実習を終え、すでに調達や情報システム、財務などの部門に配属された。

　４人の入社のきっかけは、同社が２００８年から韓国で定期的に開く会社説明会だ。「グローバル化の中、多様な価値観の社員を増やし、社内の活性化を図りたい」と始め、すでに０９年春には韓国人８人が入社した。

　今年３月の説明会は、ソウルや地方の有名大で計５日間にわたり開いた。

　その一つ、韓国中部・大田市にある理工系の有名大、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）ではキャンパスに説明ブースを設け、「ＩＨＩ　キャンパスリクルーティング」とハングルの横断幕を掲げた。「専門は生かせますか」「日本語力はどの程度必要ですか」。韓国では同社の知名度はまだ低いが、立ち寄った学生からは質問が相次いだ。

　ブースを訪れた今夏卒業予定の博士課程の学生（３１）は「海外での就職は、今後のキャリアや人脈づくりにも役立ち、言葉も学べる」と興味を示した。機械工学専攻の学部２年生（２０）は就職はまだ先だが、立ち寄ってみたという。「有名な日本企業で働けば、将来韓国で転職する場合も有利。外国で働く不安はまったくない」

　説明会を経て、すでに韓国人学生２人が「内々定」したという。人事部採用グループの水本伸子部長は「韓国は文化的に近く、短期留学などである程度日本語ができる人材も多い。優秀な人材は日本人だけから探す必要もない」と話す。

　０９年に入社した崔慈善さん（２５）も「日本企業を選んだというより、働きたい企業が日本の企業だっただけ」と事も無げに話す。

　韓国での採用活動はＩＨＩにとどまらない。人材情報サービスのリクルートや半導体関連の装置メーカー、専門商社など、大企業から中小企業まで各分野の日本企業が韓国の優秀な人材を採ろうと、現地説明会を開いたり、採用面接を実施したりしている。

■背景に国内の就職難

　韓国の学生が海外就職に積極的なのは、高い英語学習熱や海外留学を通じ、「言葉の壁」「異文化への抵抗」が少ない学生が多いため、とされる。「海外での勉強や就職はチャンスとの考えが子どもの頃から定着している」（延世大の大学院生）。

　９７年の通貨危機後に急速に進んだ雇用の不安定化、若者の就職難も背景にある。

　韓国の大学進学率は８割を超え世界有数だが、一般の４年制大学を卒業後、正社員で就職したのは４割弱（０９年）。有名大卒でも非正規職を転々とせざるを得ない若者も珍しくない。正社員も激しい競争にさらされ、４０歳を過ぎれば、「名誉退職」と呼ばれるリストラの不安がつきまとう。ソウルの大学４年生（２５）は「大企業でも長く安心して働けるような状況でない」と、海外に目を向ける理由を明かす。

　若者の海外就職を政府も後押しする。深刻な若年失業問題に対応を迫られ、就職などで５年間に計１０万人を海外に送り出す「グローバル青年リーダー１０万人養成」を０８年に提唱。技能研修などを実施する韓国産業人力公団の金南一・国際人力本部長は「若年失業の解決に加え、国際的な感覚や技術を身につけた若者がいずれ韓国に戻れば、韓国経済の成長エンジンになりうる」と話す。

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〈強まる「国籍不問」〉

　各国の就職事情に詳しい高橋俊介・慶応大ＳＦＣ研究所上席所員（キャリア論）の話　海外事業を拡大する企業は今後も増える。国際競争力を維持するために、優秀な人材の必要性は高まっている。国籍に関係なく幹部候補を採用しようという傾向は、企業規模に関係なくいっそう強まる。（稲田清英＝ソウル、小室浩幸）

「外国人居留許可」新規定導入の狙い

(以下、Recordchinaから転載)
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「外国人居留許可」新規定導入の狙い＝増え続ける華人のニーズに便宜―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/42949.html
2010 年6月13日、中国新聞網は、6月1日に改訂された「外国人居留許可」に関する記事を掲載した。外国籍を持つ華人にとって最もメリットがある制度と評価している。

中国公安部は6月1日、中国に6カ月以上滞在する外国人や外国籍の中国人に発給する「外国人居留許可」の新規定を導入した。中国籍の配偶者を持つ外国人、中国籍の両親を世話する外国籍を取得した華人などが対象となった。

中国公安部出入境管理局の統計によると、6月1日の新規定導入後、居留許可を取得した外国籍の華人子女（両親は中国籍を持ちつつ、海外に在住）は 293人に達した。居留許可の期間中は、回数の制限なく自由に出入国が可能となる。新規定で新たに対象になった人全体では、6月10日までに618人が申請した。

中国公安部出入境管理局担当者によると、新規定導入の背景には中国人移民の増加があるという。改革開放後、海外へ移住する中国人が増え、移住者やその子どもが外国籍を取得するケースが多い。そうした人々が親戚に会ったり、親の世話をする便宜を図ることが狙いだという。（翻訳・編集/KT）
2010-06-16 15:38:08 配信