日本の組織に必要なキーワードは「スピード」だ

(以下、ＰＪＮＥＷＳから転載)
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日本の組織に必要なキーワードは「スピード」だ
2010年05月27日 08:16 JST

いま、日本は華人とうまく付き合うことでしか成長できない。まずは「スピード」を持つことだ。(写真:三田典玄写真ライブラリより:中国の龍舞)

【PJニュース 2010年5月27日】5月27日、日本貿易振興機構(JETRO)の「日台経済アライアンス・セミナー」に行ってきた。(今回のセミナーに至る調査の報告書はこちらにあります)

いま、世界の経済はギリシャに端を発する世界的株安とそれによる経済危機に揺れているが、それ以前から日本の経済は残念ながら一人負けの様相を呈していた。リーマンショック後、中国は言うに及ばず、台湾、韓国など周辺各国の経済がなんとか持ち直したのに比べ、日本経済は少々の回復は見えてきたとは言うものの、それが長期にわたって大丈夫なのか、と言われると心もとない、というのが現状だ。

台湾や韓国は、現在驚異的とも言っていい成長を遂げている大陸中国を経済のメインのターゲットとして自国経済の維持回復、そして成長を指向している。特に台湾は2008年の政権交代のはるか前から、政治とは別に中国との経済交流を深め、その取引高も年々増えていた事実はよく知られている。韓国ではこの中国と台湾の経済的な接近を「チャイワン(China + Taiwan = Chaiwan)」と称し、経済的に韓国経済に与える脅威として表現している。

一方、日本はこれら中国周辺国の1つというある意味有利な場所にいながら、なかなか経済復興を果たせないでいる。そこで「世界で一番日本に友好的な国」と言われている台湾との連携で、日本企業は中国マーケットを目指すべき、という流れが少しずつだが生まれつつある。このセミナーはその一環とも言える。

実際、これまで中国に直接進出した企業の約8割が進出に失敗しているという事実がある。その中での数少ない成功例を調べてみると、たとえば携帯電話の中の振動を生む小型モーターを生産しているマブチモーターの例など、台湾や台湾人との協業でうまくいっている企業がたくさんあることがわかる。ちなみに、日本ばかりではなく、AppleのiPadなどの中国生産を請け負っているFOXCONNは台湾資本の企業である。これも資本主義の国から中国にアプローチした成功例と言えるだろう。

いま、日本の経済界において日本国内の市場しか持たない企業は没落しつつある。日本企業の生きる道は「外国」であり、特に急成長中の「中国」を抜きにして語ることはできない。そして、日本企業の中国進出へのカギを握るのが「台湾」というわけだ。

今回のセミナーではそれに気がついた企業から200名近くの参加があった。しかし、そこでは日本の企業がなかなか中国、台湾を含めた「華人社会」となかなかうまくやっていけない姿が浮き彫りになっていた。

日本企業がなぜ華人社会とうまくやっていけないのか?そのポイントは以下にあると、PJはこのセミナーを聞いて考えた。

1. 日本企業の意思決定のスピードが劇的に遅い。
2. 日本人には華人社会で生きていく、という覚悟がない

経済のグローバル化は世界経済の垣根をなくし、すべての国が同じ土俵で戦う。技術も人もお金も国をまたいで簡単に動く。このような状況では、どんな小さな優位でも、競争の力になる。スピード然り、交渉のうまさ然り。日本企業はこれまでの経済成長の時代を終え、冷戦という垣根もなくなった世界の中での地域的優位性もポジション的な優位性も失った。この環境の変化に敏感に反応し、組織を作り直した企業だけが生き残ってきたし、これからもその傾向は変わらないだろう。経済が一国で完結するものでは無い以上、日本の浮沈は上記の2点をまず考えるところから始める必要があるとPJは思う。

日本の企業や組織はこれまで「守り」を抜いてきた。安定した市場を守り、安定した会社を守ることによって、安定した成長を遂げてきた。そのために「決定の遅さ」などはむしろ「防壁」として必要なものだったのだろうと考えられる。しかし、いまは世界的に「攻め」の経営が求められており、例外はない。技術で優位に立っていたとしてもしょせんは同じ人間のやること。他人が同じ目的を違う方法で遂げるやりかたを見つければすぐにひっくり返ってしまう。

日本の企業はその組織を「攻め」型に変えるため、ITを含めたさまざまな道具を使うことも考慮に入れ組織を「スピード」に重点を置いた組織に作り変える必要がある。人員もその目的のために再編し、リストラを行い、新しい人材を入れ、新陳代謝をする。加えて、日本人とは違った感覚や文化で生きている「華人社会」の中で生きていく覚悟を決め、彼らといかにうまく仕事をしていくか、ということを真剣に考える必要がある。

それができなければ、世界の情勢が変わらない限り、日本の企業や組織、そして国そのものも、ジリ貧の道を突っ走るだけだろう。「チェンジ」は他人頼みではなにも変わらない。自分が「チェンジ」することがまず必要なのだ。【了】

外国人の悩み無料相談

(以下、読売新聞【京都】から転載)
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外国人の悩み無料相談

　日本で暮らす外国人の悩みにこたえようと、京都市国際交流協会は６月５日、左京区の同市国際交流会館で「外国人のためのカウンセリング・デイ２０１０」を無料で開く。弁護士や行政書士などの専門家のほか、各国語の通訳も参加し、相談にのる。

　２００２年度から年４回実施しており、今年度の１回目。９月、１２月、来年２月にも行う。

　相談員として弁護士、行政書士、税理士、社会保険労務士、臨床心理士が出席し、国際結婚・離婚、永住権の取得方法、日本での起業など様々な問題に対応する。

　日本社会になじめないなどの精神的な悩みも受け付ける。

　英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語などの通訳以外に、希望があれば他言語の通訳も用意する。担当者は「日本での生活に悩んでいる知り合いの外国人に知らせていただければ」と話している。

　午後１～５時。各相談員が先着６人（行政書士は先着１２人、臨床心理士は同４人）に応じるため、事前の申し込みが必要。同館を直接訪れるか、電話で予約する。

　予約、問い合わせは同館（０７５・７５２・３５１１）へ。
（2010年5月27日 読売新聞）

中国BPOは「勤労意欲の高さ」が本当の強み

(以下、ＩＴＰＲＯ新聞から転載)
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中国BPOは「勤労意欲の高さ」が本当の強み

　まずは右の写真を見てほしい。読者の皆さんはどのくらい、これらの医学用語を知っておられるだろうか。ちなみに筆者は半分も分からない。

　例えば、写真の中央に見える「洞不全症候群」「胃GIST」「心タンポナーデ」「肝性脳症」などの文字を今こうしてパソコンに打ち込むだけでも時間がかかっている。そして入力したそばから、正しい字になっているかどうか心配せずにいられない。医学にかかわる仕事をしていない限り、多くの人が同様ではないだろうか。

　ましてこれらの見慣れない医学用語を、「医師が走り書きした診断書から読み取ってパソコンに入力してください」と言われたらどうだろう。実は今回の取材で、診断書のサンプルを見せてもらったのだが、走り書きされた筆跡はさながら「ミミズ文字」と形容すべきものだった。まるで外国語の文書のように感じられるものさえある。仮に前述の用語を知っている人でも、診断書を見ながらパソコンに正しくデータ入力するのは困難だろうと容易に想像できるものだった。

　それを中国人の若者たちがほぼ完ぺきにデータ入力し、日本の保険会社に診断書データとして納品している。2010年4月中旬、中国・大連でそうした現場を目の当たりにして驚き、感心した。太陽生命保険から診断書のデータ入力を請け負っている現場を取材させてもらった時のことだ。パソコンの画面に映し出された、自分にはほとんど読めない診断書のミミズ文字を、20人ほどの中国人の若い女性たちが黙々とパソコンに向かい入力していた。誰も無駄話一つせず、キーボードをたたく音だけが小部屋に響く。情報漏えい防止のため、その部屋では電子メールもネットサーフィンもできない。

　筆者は今回、こうした中国・大連でのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事例を取材して回った。BPOとは特定の業務プロセスの外部委託を指す。太陽生命がBPOしたのは2年前の2008年5月のことである。今では彼女たちの誤入力率は何と0.01％以下だと聞いてさらに驚いた。中国人の女性たちは日本語のミミズ文字の医学用語をやすやすと読み取り、普通に文章を打っているかのように手早く正確に入力していく。

　「これだけの入力精度を出すのは、日本の入力業者に依頼しても相当難しい」と太陽生命の担当者から話を伺い、中国の底力を感じずにはいられなかった。

7000語以上の専門用語を習得

　太陽生命のBPOの部屋には、壁一面に医学用語が張り出されていた。冒頭で紹介した写真は、筆者がその一部を撮影したものである。そこに勤務する20代の中国人女性たちは、母国語ではない日本語の医学用語を「標準スキル」として7000語以上も習得しているという。電子メールやネットサーフィンが許されず、部屋中に外国語の専門用語が張り出された部屋で勤務するという状況に自分なら耐えられるかどうか、率直に言うと筆者は自信が無い。

　彼女たちが毎週実施しているテストの答案用紙も見せてもらった。「白内障」「腸閉塞」「広汎子宮全摘出術」「眼内レンズ挿入術」「骨折観血的整復固定術」といった単語が延々と続くのを見て、めまいがしそうになった。それだけではない。診断書には「PTGBD（経皮経肝胆嚢ドレナージ）」「EMR（内視鏡的粘膜切除術）」など英語の略字もたくさん出てくるので、これらも同時に覚えていかなければならない。誤入力率0.01％以下という高い入力精度は、これほどの努力に支えられているのである。

　間違いなく、日本語での医学用語の文字入力に限っていえば腕前は超一流だ。いわば「医学用語の入力スペシャリスト集団」である。実は彼女たちは日本語の会話が得意なわけではない。打ち込んでいる医学用語の意味も、おそらく正確には理解していないだろう。最初のうちは、それぞれの単語を記号のように認識しながら入力していたようだ。中国は漢字文化の本場だから、もともと漢字の認識と入力にはめっぽう強い。むしろひらがなやカタカナのほうが苦手らしい。

　日本語の意味を正確に知らないハンデは、訓練で克服している。毎日、朝礼で誤入力した文字を確認し合い、3チームに分かれて入力品質向上のための勉強会まで続けている。チームの先輩が後輩を指導するさまは日本の小集団活動と変わりない。

日本人にだってできる？

　中国へこうした事務処理を委託する事例が相次いでいると聞けば、「中国の人件費の安さを利用するだけの一時的な施策にすぎない」とお考えになる方がきっとおられるはずだ。いくら医学用語が難しく、医師の書くミミズ文字が汚いからといっても「日本語なのだから日本人も訓練をすればこなせるはずだ」と思う方も大勢おられることだろう。

　だが、実際にこのようなBPOの現場を目の当たりにすると、ちょっと待てよ、という気持ちになる。これほど事務の仕事をこなすことに懸命になれる日本人がどれだけいるだろう。「自分には無理だ」と最初から投げ出す人がほとんどなのではないだろうか。

　太陽生命の松森博司取締役専務執行役員は「自分たちはここまで集中して仕事に取り組めているのだろうかと、考えさせられてしまう」と筆者に語った。同時に「勤労意欲が高い中国人の若者たちには本当に頭が下がります」とも話す。現地を見た今では筆者も同様な感想を抱いている。

　中国へのBPOの業務範囲は、データ入力はもちろん、経理や人事、総務といった間接業務や多くの事務処理全般へと、どんどん広がりつつある。その理由は、中国人の若者たちの努力を日本企業が素直に評価し始めたということなのではないか。筆者はこれまで、日本企業のホワイトカラー職場では業務効率化の改善活動がなかなか浸透・定着しない現状を見てきている。それだけに、人件費が安いうちに一時的に業務を委託しているだけだ、と侮っているとホワイトカラーの仕事をどんどん持っていかれる危うさを感じざるを得ない。

　中国・大連での取材成果を含む、BPO事例のリポートは日経情報ストラテジー2010年7月号（5月29日発行）の「バックオフィス大革命」特集にまとめた。先の太陽生命の事例をはじめ、花王やヤマト運輸などが実践している中国へのBPOを詳しく紹介している。コストが安く、しかも品質が高い中国への事務処理のBPO は水面下で勢いよく進行しつつある。まずはその事実を知っておくために、多くの人に特集をお読みいただきたい。

福祉で日中の懸け橋志す 川根本町の中国出身・鈴木瑞さん

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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福祉で日中の懸け橋志す　川根本町の中国出身・鈴木瑞さん

2010年5月26日
通訳志望方向転換し介護士取得へ勉強

　中国出身の鈴木瑞（みずき）さん（３９）＝川根本町＝が４月から、島田市の障害福祉サービス事業所「ケアセンター野ばら」に勤めながら、介護福祉士の資格取得に向け勉強している。今春の大学院修了後、「日中をつなぐ仕事をしたい」と翻訳家を目指したが、就職難で方向転換。介護を必要とする国内の外国人を支援しようと、将来を思い描いている。　（西山輝一）

　鈴木さんは瀋陽市生まれで、１５年前に通訳として来日。日本で出会った男性と結婚し、２０００年に日本国籍を取得した。「日本語のレベルを高めたい」と、２年前に静岡大大学院（静岡市駿河区）に入学、日本と中国の比較文学を研究した。

　大学院を修了後、県の「介護職員雇用支援事業」に応募した。この事業は不況で内定先が決まらない新卒者を支援しようと、福祉施設を運営する事業所が県から補助を受け、新規職員を雇用。職員は雇用期間の２年の間に資格取得を目指す。

　鈴木さんの日常はがらりと変わった。毎朝５時半に起床し、息子２人の弁当を作った後、２時間かけて車で静岡市内の専門学校へ通う。授業と実習を通じ、介護の知識と技術を学び、家に帰って家事をこなすともう深夜。「時間は命」と忙しい毎日を送る。

　もともと介護職を志望していたわけではない。ばくぜんと翻訳の職を探したが求人はほとんどなかった。

　介護の道に入ろうと決めたのは、人のためになる仕事だと思ったから。勉強を始めてみると「分からないことばかりでいつも危機感がある」。

　実習では、認知症で言葉が話せなくなった５０代の女性と出会った。話しかけると、笑顔で美容師をしていた若いころの写真を見せてくれた。

　「私も慣れない日本で子育てなどに困ったとき、周囲の日本人が手を差し伸べてくれ、日本が大好きになった」と、女性に自身の姿を重ねる。

　言葉の壁で十分なケアを受けられないでいる在日の中国人は多い。「介護を通じて日中の懸け橋になりたい」と心に決めている。

外国籍の子の日本語学習を支援 上田でボランティア養成講座

(以下、信州Ｌｉｖeｏｎから転載)
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外国籍の子の日本語学習を支援　上田でボランティア養成講座
（2010年5月25日）
外国籍児童が学ぶ上田市東小の日本語教室。こうした教室がある学校は一部にとどまる

　上田市内でボランティアによる日本語教室を開く団体でつくる「上田日本語ネットワーク」は６月から、外国籍の子どもの学習を支援するボランティアを養成するための入門講座を初めて開く。日本語が不自由で小中学校などでの勉強についていけない外国籍の子どもが目立つ一方、学校側の支援態勢が十分とはいえない面もあるため、日本語教室などの場で学習を補助する地域の人材を育てる狙いだ。

　講座は全８回。６月５日から７月２４日までの毎週土曜日、上田市材木町の「市民プラザ・ゆう」で開く。２００６年から同市と共同で教材研究などをしている東京外国語大（東京）が講師の派遣に協力。同大留学生日本語教育センター教授や、愛知県豊橋市教育委員会の外国人児童生徒教育相談員など１０人が、外国籍の子どもの居場所や進路、第２言語を習得する際の課題などについて順次講義する。

　上田市によると、市内の外国籍の小中学生は０８年度の３１３人をピークに、同年９月のリーマンショック以後の派遣切りなどで帰国者が増えたことにより減少。今年５月１日時点で２５４人となっている。ただ、常設の日本語教室があるのは上田市東小や南小など一部で、外国人指導の専従教員がいない小中学校では、日本語が不自由な子どもに対して教員の手が行き届かない状況が続いているという。

　上田日本語ネットワークの事務局の上田市市民課は「現在の日本語教室は外国人の大人への指導で手いっぱい。子どもの学習を手伝ってくれるボランティアを増やしたい」としている。

　入門講座の時間は午後２～４時（７月１０日は午後３～５時）。参加費無料。募集定員４０人。申し込みは２８日までに市民課（電話０２６８・２２・４１００）へ。

（提供：信濃毎日新聞）

基金訓練：日系人「また仕事を」 国の基金制度で職業訓練 ／滋賀

職業訓練と日本語習得と就職とはそれぞれ別のフェーズのものであり、
外国人向けの基金訓練を開発するのであれば、あくまで「オリエンテーション」的
位置付けとして案内すべきだろう。

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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基金訓練：日系人「また仕事を」　国の基金制度で職業訓練　／滋賀

　失業者対策として国が進めている「基金訓練」制度で、県内に多い日系外国人向けの職業訓練が、彦根市東沼波町で始まった。外国人労働者が対象の基金訓練は全国でも珍しく、県内では初めて。東近江市に事業所を置く派遣会社が始めた取り組みで、訓練を受講するブラジル、ペルー国籍の３０人は１１月までの半年間、簡単な日本語や職場でのマナー、企業での実習を通した作業方法などを学ぶ。

　基金訓練は失業手当を受けられない失業者を対象に、厚労省が昨年７月から開始。受講者には訓練期間中、計７０００億円の「緊急人材育成・就職支援基金」から毎月１０万～１２万円の生活費が支給される。訓練を実施する民間業者にも受講者数に応じた奨励金が支払われる仕組みで、県内では４月末現在、６５６人が受講している。

　県内で日系人向けの訓練を始めたのは、外国人専門の派遣会社「アバンセコーポレーション」（本社・愛知県）。愛知、三重、長野で同様の訓練を実施しているほか、野宿者支援やＤＶ被害者向けのシェルター設置にも取り組んでいる。

　今回の訓練では、自身も派遣切りに遭い、昨年度に県教委の外国人児童生徒教育支援員を務めた同社の長尾知典さん（５０）＝甲賀市＝を講師に抜てき。受講者の平均年齢は４０歳前後で大半は小さな子供がいるなど、長尾さんは１０年前にブラジルから帰国したばかりの自身の姿と重なるという。「受講者の気持ちはよく分かる。今は中国人など安い労働力が増えており、日系人も言葉と技術を覚えていかなければ」と話す。受講者の１人で、１年以上仕事がないというペルー国籍のコロンブス・イマベルさん（４８）＝草津市＝は「日本語と一緒に専門技術も学べることが、私たちにはとても重要。勉強を頑張って、また仕事を見つけたい」と意欲を見せた。【稲生陽】