外国人留学生ら対象に合同会社説明会、１９社が出展/横浜

(以下、カナロコから転載)
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外国人留学生ら対象に合同会社説明会、１９社が出展/横浜
2010年5月21日

　外国人の留学生と社会人を対象にした合同会社説明会「ＫＡＮＡＧＡＷＡ　ＣＡＲＥＥＲ　ＥＸＰＯ２０１０」が20日、横浜駅東口の新都市ホールで開かれた。人材派遣会社の日総ブレイン（横浜市鶴見区）と神奈川新聞社の主催で、昨年７月に続き２回目。約４２０人が参加した。

　グローバル展開を視野に人材を採用したい企業と外国人留学生らを結ぶ場を提供し、地域産業の活性化につなげる狙い。今年は台湾の１社を含む19社が出展した。

　日本で就職を希望する留学生が、半導体や精密機器などの製造業、不動産、娯楽施設などの企業ブースを訪れ、採用担当者の説明に熱心に耳を傾けていた。アジアでも有名な時計製造・販売会社のブースを訪れた中国人留学生は「企業名は中国でもよく知られているが、企業文化も知ることができて勉強になった。商品に対し愛着がわいた」と話していた。

　日総ブレインの清水智華子社長は「日本で働いた外国人キャリアが管理職として本国に帰り、日本の企業文化や商品のブランド力を広めてくれれば」と話していた。

「外国人居留許可」の発給対象を拡大、親族訪問ビザ所有者にも―中国

(以下、ＲｅｃｏｒｄＣｈｉｎａから転載)
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「外国人居留許可」の発給対象を拡大、親族訪問ビザ所有者にも―中国

2010 年5月20日、中国公安部は、中国に6か月以上滞在する外国人や外国籍の中国人に発給する「外国人居留許可」に関する規定を変更し、6月1日から、「親族訪問ビザ」を持つ外国人や外国籍の中国人にも相応の有効期限を有する居留許可を発給すると発表した。中国新聞網が伝えた。

「外国人居留許可」は05年に従来の「外国人居留証」から変更されたもので、有効期間内であれば再入国ビザの申請なしに何度でも出入国できる。これまでは、「就労」「駐在記者」のビザを持つ外国人とその家族、「学生」ビザを持つ外国人にしか発給されなかったが、近年、外国籍の親族や中国人と結婚した外国人が中国国内に長期滞在するケースが増えていることから、便宜を図るため、「親族訪問ビザ」を持つ外国人や外国籍の中国人にも発給されることになった。

新しく対象となったのは、以下の通り。

1、中国人または中国の永住居留資格保有者の外国籍の配偶者、両親および18歳未満の子女
→1年未満の「親族訪問居留許可」、60歳以上または18歳未満の場合は2年未満

2、60歳以上の外国人およびその配偶者が中国国内の直系親族を頼る場合
→2年未満の「直系親族訪問居留許可」

3、中国国内で不動産を購入した60歳以上の外国籍の中国人およびその配偶者、18歳未満の子女
→2年以内の「不動産取得居留許可」

4、中国国内に在住する60歳以上の両親の世話をする外国籍の中国人（ただし18歳以上）
→1年以内の「扶養居留許可」

5、外国籍の中国人、海外に定住する中国人が中国国内で養育する18歳未満の外国籍の子女
→2年未満の「養育居留許可」
（翻訳・編集/NN）
2010-05-21 16:20:57 配信

豊橋市教委主事がブラジルへ

(以下、東日新聞から転載)
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豊橋市教委主事がブラジルへ


東日新聞
ブラジルに派遣される池崎さん㊧と佐原市長
　豊橋市が教育提携を結ぶ、ブラジル・パラナ州に市教委指導主事の池崎勇さん（５２）が６月から半年間派遣される。

　ブラジル人の子女が多い同市は教育現場での多文化共生を促進するため０７年度から、ブラジル人教員を１人受け入れている。０８年には同州パラナヴァイ市と教育提携を締結、教員を短期派遣している。今回が初となる同州教委への長期派遣は、一層の交流と連携促進を図るため。

　池崎さんは教員歴２３年で、昨年は教委の指導主事として外国人児童の教育プログラム作成や教育指導を担当。派遣にあたって池崎さんは「自分に何ができるかを考えて実行したい」と意欲を語り、佐原市長は「親が子どもの教育に求めるものを学んでほしい」とエールを送った。

　派遣期間は６月１日から１１月３０日まで。クリチバ市を拠点に４市を回り、各市の教育改革の支援や日本の教育制度の周知させる業務に携わる。（松井俊満）
2010.5.19