外国人児童向け教室 小牧 日本語や学校生活学ぶ 名前の書き方を学ぶ外国人児童たち

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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外国人児童向け教室
小牧 日本語や学校生活学ぶ
名前の書き方を学ぶ外国人児童たち

　来日間もない外国人の児童らに、日本語や学校での集団生活に早く慣れてもらおうと１０日、小牧市立大城小学校で「にじっこ教室」が開講した。３か月間、通学してひらがなやカタカナなどのほか、友達づくりに必要な日常会話を学ぶ。

　受講したのはパラグアイやペルー、フィリピン、中国などから来日した中学生１人を含む８人。同市内では外国人子弟向けに１０年以上前からバイリンガルの教育相談員１４人が各学校で巡回指導を行っているが、一定期間、集中的に学んだ方が効果的と、今年初めて日本語の初期教室を開設。同市教委によると、こうした教室は県内では豊田市などに次いで４番目という。

　江口光広教育長が「みなさんが楽しく生活できることを祈っています」とあいさつ。児童らが「日本語の勉強がんばります」と誓いを立てた後、さっそく授業が始まった。

　ノートに仮名で名前を書くことから始まり、絵入りの教材で給食時に「いただきます」「ごちそうさま」と唱和するなど学校生活の習慣を学んだ。

　各地で１０年以上指導している宮田アメリア・ルイサさん（５５）は「多くの外国の学校では、給食も自分たちで後片づけする掃除もなく、最初は戸惑う。早く学校生活に慣れてほしい」と話していた。
（2010年5月11日 読売新聞）

枝野刷新相「対応間違った」 外国人への子ども手当問題で

(以下、JCASTニュースから転載)
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枝野刷新相「対応間違った」　外国人への子ども手当問題で
2010/5/10 13:48

子ども手当で海外に子どもがいる外国人にも支給されることについて、枝野幸男行政刷新相は、「率直に言って対応を間違った」と問題を認めた。さいたま市で2010年5月9日に講演して語ったもので、「国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う。批判を受けない制度に変えたい」とも述べた。

手当では、兵庫県尼崎市の韓国人男性が、海外で養子縁組した554人に総額約8600万円を申請した例があり、問題ではと指摘されていた。なお、外国人への支給については、厚労省が11年度から支給要件を見直す検討をしている。

多文化共生へ人材育成

(以下、朝日新聞【群馬】から転載)
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多文化共生へ人材育成

2010年05月10日

　外国人の働く環境や子どもの教育、医療などでの問題を解決し、皆が住みやすい環境を作るため、群馬大と県は社会人を対象に「多文化共生推進士」を育てる取り組みを始めた。前橋市内で９日、開講式が開かれた。

　県によると、県内には約４万５千人の外国人が住み、出身国籍は１００カ国以上という。

　国籍や民族などが異なる人々がお互いの違いを認め合い、共に生きる「多文化共生」。そのような社会を作るため、同大は２００２年から地域と協力してイベントを行ったり、「多文化共生社会の構築に貢献する人材の育成」事業として学生を対象に授業を開いたりしてきた。

　今回は、学生だけでなく専門領域を持った社会人を対象に講義を開き、地域の問題解決や活性化に生かそうという取り組みだ。

　第１期生へ応募した３８人のうち、選ばれたのは看護師や警察、行政関係などの仕事をする１４人。仕事の傍ら年間７０時間の授業を受け、３年かけて学ぶ。

　１年目は多文化の現状を把握し分析するコース、２年目は解決策を企画するコース、３年目は企画を実践するコースを受ける。修了すると県に「多文化共生推進士」と認定され、それぞれの分野で学んだ経験や知識を生かしてもらう。事業は文部科学省の科学技術振興調整費事業に選ばれ、５年間で計２億５千万円の助成を受ける。

　この日の開講式で、履修生を代表してあいさつした高崎市の看護師、池上あけみさん（６１）は１９７５年に夫とともにブラジルに農業移住し、１３年間を過ごした。後半の６年間は地元の診療所で看護師、助産師として働いた。その経験から「異なる背景の人を受け入れる意識が大事」と話す。「今度は逆の立場から、（外国人が）日本での快適な生活のために何が必要なのかを考えたい」と意気込んだ。

　事業の企画運営を担う結城恵教授（教育学）は、「事業は行政の制度作りだけでなく、例えば外国人にとって使いやすい製品とは何か、外国人にとって働きやすい職場は何か、などを考えるのに役立つ」と話している。

外国人雇用：促進へパンフ 県国際交流センター作製、業績伸ばした企業紹介

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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外国人雇用：促進へパンフ　県国際交流センター作製、業績伸ばした企業紹介　／岐阜

　企業が外国人労働者を雇う際の留意点やメリットをまとめたパンフレット「会社が伸びる外国人雇用」（Ａ４判、４ページ）を、県国際交流センターが作製した。外国人を雇用する企業を増やすのが狙いで、外国人を雇い業績を伸ばした企業を紹介している。５０００部作製し、県内の企業や各自治体に配布する。

　パンフレットには、ブラジル人２人を雇ったことで、新たに多くの外国人が利用するようになった美濃加茂市のガソリンスタンドや、外国人をケアワーカーや調理師などに採用して人材を確保する三重県四日市市の社会福祉法人の事例を掲載。外国人の雇用で、職場が明るくなり、従業員の間に刺激が生まれるなど、企業側に新たなメリットが生まれると強調している。

　県によると、県内の外国人登録者は３月現在５万８８０人。そのうち労働者は昨年１０月末現在１万８６２１人（岐阜労働局調べ）と全国７位の多さだが、０８年末からの不況で、雇用情勢は日本人以上に厳しくなっているという。

　同センターは、「注意すべき点だけではなく利点も伝えることで、企業が積極的に外国人を雇い入れるようにしたい」としている。【山盛均、岡大介】