外国人の介護士候補向け 専門用語充実ウェブ辞書

(以下、朝日新聞から転載)
=================================================
外国人の介護士候補向け　専門用語充実ウェブ辞書

2010 年5月17日
写真ウェブ辞書を作った川村よし子教授

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアとフィリピンから来日中の介護福祉士の候補者らの学習に役立つ、ウェブ上の辞書が完成した。漢字の読み方や、文を区切る位置がわからなくても、母国語の単語に訳され、理解を促す。ウェブ（http://chuta.jp）上で、無料で公開している。

　開発したのは、東京国際大学（埼玉県川越市）言語コミュニケーション学の川村よし子教授らのグループ。介護福祉士候補は来日から４年以内に国家試験に合格しないと、帰国しなければならない。だが試験は難しい漢字が多く、外国人が読み解くには時間がかかるため、合格率の低さが心配されている。

　川村さんらが開発、９９年から公開する日本語学習支援システム「リーディング・チュウ太」に今回、新たにインドネシア語版と、タガログ語版の辞書を加えた。日本語能力試験の出題基準にある約８千語の他、「梗塞（こうそく）」や「昏睡（こんすい）」「在宅」など介護記録の記入に用いたり、介護士の国家試験によく出てきたりする約２千語の辞書機能も加えた。

　ウェブ上の指定場所に日本語の文章を入れ、訳したい言語を選ぶと、文に含まれるほぼすべての単語の読み方や意味、例文が画面に現れる。

　介護施設で働くフィリピン人に、このウェブ辞書を用いて過去の国家試験を解いてもらうと、「漢字の読み方がわかり、解きやすい」「既に知っている言葉の意味も再確認できる」などの意見が出た。看護師国家試験を目指す候補者にも有効という。川村さんは「やる気がある候補者の潜在的な能力や知識を引き出すことができる。まずは知って使ってほしい」と話す。（辻外記子）

言語サービス 岐阜市困った 外国人、漢字の行政通知書「ワカラナイ」

(以下、岐阜新聞から転載)
=================================================
言語サービス　岐阜市困った
外国人、漢字の行政通知書「ワカラナイ」
多文化共生へ翻訳どこまで　予算制約に手探り
写真：言語サービス　岐阜市困った
岐阜市国際交流協会が主催する講座で日本語を学ぶ外国人。情報の多言語化が課題となっている＝岐阜市金町、市文化センター

　在住外国人の長期滞在と定住化が進む岐阜市で、外国人住民向けに行っている言語サービスがニーズに追いついていない。県内で最も多くの外国人が住む自治体に「もう一段のサービス充実を」と望む声は根強い。現状を見た。
☆　★　☆

　アフリカ出身の女性が、市役所から自宅に届いた通知書を手に頭を抱えていた。書面の文面は漢字表記。来日して数年たった女性でもお手上げだった。知人の日本人に読んでもらって初めて予防接種の案内、子どもの保育所入所案内、所得状況の申告書だと分かった。母国語の表記まで求めるのは高望みとも思うが「せめて英語で」と切願する。

　市によると、現在発行する文書のうち外国語に翻訳されているのは窓口配布物を含め３４種類（通知物は１１種類）止まり。先駆的とされる川崎市と比べると３分の１だ。

　岐阜市在住のベトナム出身の女性は「銀行口座から預金が引き落とされて初めて、税金に関する通知が自宅に届いていたことに気付いた」。イタリア出身の女性は「優しい日本語で、漢字には振り仮名を」と注文を付ける。日本語の読み書きは共通の悩みだ。

　各自治体が多言語サービスの一環で、文書翻訳とともに力を入れるのは窓口相談。岐阜市役所にも英語、中国語、タガログ語の相談員が配置されている。ただ、周知が十分でなかったり受付体制の問題などで、相談がゼロの日もある。一方、多くの外国人が居住する可児市は年間９６００件もの相談を受けている。

　多文化共生に関する施策は、自治体の裁量に委ねられる分野。他の自治体関係者は「国際交流から定住外国人対策にシフトする流れにある」と語る。

　岐阜市も３月にホームページの外国語版を作成。４月にまとめた多文化共生推進等基本計画では、外国人住民への情報伝達に力を入れることを決めた。ただ、どの情報をどこまで翻訳するかは予算の制約もあって手探りの状態。さらに国籍が多様なため、ブラジル人が集中する可児市や美濃加茂市と違い「一点集中できない」のも壁になっている。

　編著「外国人住民への言語サービス」で、多言語で作成されることが望ましい公文書の種類を法律で定めることを提案する河原俊昭京都光華女子大教授は「日本社会で働き、貢献する外国人の意見を日本人が介在して行政に伝えることが必要」とし、行政に外国人住民の声を届ける重要性を訴える。

（鷲見進）

【岐阜市の在住外国人】
　今年４月１日現在の外国人登録者数は８８７６人で、県内市町村の中では最も多く、同市の人口の２．１％を占める。国籍は中国（４７％）、フィリピン（２１％）、韓国・朝鮮（１８％）の順。ブラジルは３％に満たない。

外国人２６人が意見交換 円高で苦しい 言語指導を

(以下、東京新聞【神奈川】から転載)
=================================================
外国人２６人が意見交換　円高で苦しい　言語指導を

2010年5月17日

　川崎市内の外国人が生活の悩みなどを話し合い市に提言する「外国人市民代表者会議」の第八期の第一回会合が十六日、同市中原区の市国際交流センターであり、代表者の二十六人が今期の議論で取り上げたいテーマで意見交換した。

　今期委員長のエロック・ハリマーさん（インドネシア）、副委員長のオパンゴ・デケさん（コンゴ民主共和国）の進行で、二グループに分かれて一人ずつ発言。言葉の問題や子どもの教育など、普段の生活で感じている不便さを訴える内容が多かった。

　留学生女性は「住宅探しが大変。円高で生活が苦しい学生も多く、留学生を支援してほしい」。就学児童生徒の親は「授業の言葉が分からず、土日や夜間に言語指導を」と要望。市などが出す外国人向けの行政情報が「どこで手に入るか分からない」との意見も。

　このほか、市民祭りなどへの参加や市内の視察実施などを決めた。次回六月十三日の第二回会合では、討議テーマを絞り、部会設置について話し合う。

　市内には昨年末で約三万三千人の外国人が在住。中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、インドの順に多い。会議は一九九六年に設置。二年の任期中に提言をまとめる。　（加賀大介）

フィリピン人 日本語教え合う

(以下、読売新聞【島根】から転載)
=================================================
フィリピン人 日本語教え合う
自助団体、松江に教室
空中に字を書いて、ひらがなを教える森桜ジャネットさん（右、松江市国際交流会館で）

　県内在住のフィリピン人女性で結成する自助団体「ピノイ・カピットビスィグ」が、松江市に外国人向けの日本語教室を開講した。会員が講師として、ひらがなやカタカナなど日本語の基礎を教える。県内の日本語教室で、フィリピン人が講師を務めるのは初という。（大橋裕和）

　ピノイ・カピットビスィグとはタガログ語で「フィリピン人同士、がっしり腕を組もう」という意味。日本に来て不安を抱えていたフィリピン出身者らが、松江市の教会に集まったのをきっかけに、２００７年に結成した。会員は現在、５４人。

　会員の日本生活歴は様々だが、言葉や習慣が分からないために苦労した経験は多い。結婚により２０年以上松江市に住む会長の浜崎エバンジリンさん（４５）は「車の運転では看板が読めず、道を覚えないといけなかった。子どもに日本語を教えられず、かわいそうだった」と振り返る。

　会の結成を機に、会員は日本語の勉強を本格的に始めた。日本人ボランティアグループの有志が講師となり、同年に会員対象の日本語教室が開講した。パソコン教室やキャンプなどにも取り組んだ。

　新しい教室は、会員の日本語力が上がってきたこともあり、会が自ら日本語の指導に乗り出すことにした。自分たちと同じ苦労をさせないよう、マナーや習慣も含めて指導する。

　松江市西川津町の市国際交流会館で１５日にあった開講式には、日本語が読み書きできないフィリピン出身者６人が生徒として参加した。浜崎さんや、同会副会長の森桜ジャネットさん（４１）らが講師となり、表を張り出し、空中に字を書くなどしてひらがなを指導。日本語と英語、タガログ語を交えた授業に、生徒は熱心に聞き入っていた。

　この日は、ピノイを支援してきたボランティア、同市上乃木の野津幸子さん（５２）も姿を見せた。野津さんは「自ら教室を開くことは、ピノイの自立につながる。日本社会から一人前として認められるため、今回が第一歩になってほしい」と話す。浜崎さんは「これから日本に来るフィリピン人も不安なはず。私たちが受け皿となって、日本での生活全般の助けになりたい」と話していた。

　教室は毎週土曜の午後１時半から開講。２２日からは同市白潟本町のスティックビルで開く。問い合わせは浜崎会長（０９０・３１７９・４３９８）へ。

　県文化国際課によると、県内の外国人は昨年１２月３１日現在で５７４６人。うち、フィリピン出身者は８０１人いる。
（2010年5月17日 読売新聞）

かたらんね、しゃべらんね：福岡で外国人と意見交換会

(以下、毎日新聞【福岡】から転載)
=================================================
かたらんね、しゃべらんね：福岡で外国人と意見交換会　日本での実体験語る　／福岡

　日本で暮らす外国籍の住民を取り巻くさまざまな問題について語り合う意見交換会「かたらんね、しゃべらんね」が１５日、中央区であった。移住労働者と共に生きるネットワーク・九州主催。

　約６０人が参加。外国籍の６人が労働環境や教育制度について実体験を交えて語り、三つの分科会が開かれた。

　教育の分科会ではフィリピン国籍の女性が「他の母親が私を見る目つきが悪かった時もあったが、子供の学校のＰＴＡ活動に参加してからは連絡を取り合えるようになった」と語った。日本人と結婚して移住した韓国籍の女性は「来日直後はどこに生活の相談をしていいかも分からなかったが、こうしたネットワークを早く知って参加したかった」と述べ、参加者は真剣に耳を傾けていた。【関谷俊介】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2010年5月16日　地方版

生活安全講習会：１１０番「３者通話」 中国人研修生が実演

(以下、毎日新聞【鳥取】から転載)
=================================================
生活安全講習会：１１０番「３者通話」　中国人研修生が実演－－鳥取　／鳥取

　県内外の縫製工場で６月から働く中国人研修生を対象にした生活安全講習会が１４日、鳥取市気高町勝見の市西商工会館であった。浜村署員が研修生３６人に日本の交通ルールなどを説明した後、１１０番の「３者通話」の実演があった。

　３者通話は、外国人▽１１０番担当者▽通訳が同時に会話できるシステム。県内では、英語▽中国語▽ロシア語▽朝鮮語に対応可能だ。

　１１０番通報が外国人からだった場合、通報を受けた県警通信指令課の担当者が何語かを判断。その言葉を話せる県警職員の携帯電話につないで対応する。

　この日の実演では、自転車で転んだ徐海翠さん（２８）が１１０番通報。「中国語で話せるのでとても心強いです」と話していた。【遠藤浩二】