日本の組織に必要なキーワードは「スピード」だ

(以下、ＰＪＮＥＷＳから転載)
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日本の組織に必要なキーワードは「スピード」だ
2010年05月27日 08:16 JST

いま、日本は華人とうまく付き合うことでしか成長できない。まずは「スピード」を持つことだ。(写真:三田典玄写真ライブラリより:中国の龍舞)

【PJニュース 2010年5月27日】5月27日、日本貿易振興機構(JETRO)の「日台経済アライアンス・セミナー」に行ってきた。(今回のセミナーに至る調査の報告書はこちらにあります)

いま、世界の経済はギリシャに端を発する世界的株安とそれによる経済危機に揺れているが、それ以前から日本の経済は残念ながら一人負けの様相を呈していた。リーマンショック後、中国は言うに及ばず、台湾、韓国など周辺各国の経済がなんとか持ち直したのに比べ、日本経済は少々の回復は見えてきたとは言うものの、それが長期にわたって大丈夫なのか、と言われると心もとない、というのが現状だ。

台湾や韓国は、現在驚異的とも言っていい成長を遂げている大陸中国を経済のメインのターゲットとして自国経済の維持回復、そして成長を指向している。特に台湾は2008年の政権交代のはるか前から、政治とは別に中国との経済交流を深め、その取引高も年々増えていた事実はよく知られている。韓国ではこの中国と台湾の経済的な接近を「チャイワン(China + Taiwan = Chaiwan)」と称し、経済的に韓国経済に与える脅威として表現している。

一方、日本はこれら中国周辺国の1つというある意味有利な場所にいながら、なかなか経済復興を果たせないでいる。そこで「世界で一番日本に友好的な国」と言われている台湾との連携で、日本企業は中国マーケットを目指すべき、という流れが少しずつだが生まれつつある。このセミナーはその一環とも言える。

実際、これまで中国に直接進出した企業の約8割が進出に失敗しているという事実がある。その中での数少ない成功例を調べてみると、たとえば携帯電話の中の振動を生む小型モーターを生産しているマブチモーターの例など、台湾や台湾人との協業でうまくいっている企業がたくさんあることがわかる。ちなみに、日本ばかりではなく、AppleのiPadなどの中国生産を請け負っているFOXCONNは台湾資本の企業である。これも資本主義の国から中国にアプローチした成功例と言えるだろう。

いま、日本の経済界において日本国内の市場しか持たない企業は没落しつつある。日本企業の生きる道は「外国」であり、特に急成長中の「中国」を抜きにして語ることはできない。そして、日本企業の中国進出へのカギを握るのが「台湾」というわけだ。

今回のセミナーではそれに気がついた企業から200名近くの参加があった。しかし、そこでは日本の企業がなかなか中国、台湾を含めた「華人社会」となかなかうまくやっていけない姿が浮き彫りになっていた。

日本企業がなぜ華人社会とうまくやっていけないのか?そのポイントは以下にあると、PJはこのセミナーを聞いて考えた。

1. 日本企業の意思決定のスピードが劇的に遅い。
2. 日本人には華人社会で生きていく、という覚悟がない

経済のグローバル化は世界経済の垣根をなくし、すべての国が同じ土俵で戦う。技術も人もお金も国をまたいで簡単に動く。このような状況では、どんな小さな優位でも、競争の力になる。スピード然り、交渉のうまさ然り。日本企業はこれまでの経済成長の時代を終え、冷戦という垣根もなくなった世界の中での地域的優位性もポジション的な優位性も失った。この環境の変化に敏感に反応し、組織を作り直した企業だけが生き残ってきたし、これからもその傾向は変わらないだろう。経済が一国で完結するものでは無い以上、日本の浮沈は上記の2点をまず考えるところから始める必要があるとPJは思う。

日本の企業や組織はこれまで「守り」を抜いてきた。安定した市場を守り、安定した会社を守ることによって、安定した成長を遂げてきた。そのために「決定の遅さ」などはむしろ「防壁」として必要なものだったのだろうと考えられる。しかし、いまは世界的に「攻め」の経営が求められており、例外はない。技術で優位に立っていたとしてもしょせんは同じ人間のやること。他人が同じ目的を違う方法で遂げるやりかたを見つければすぐにひっくり返ってしまう。

日本の企業はその組織を「攻め」型に変えるため、ITを含めたさまざまな道具を使うことも考慮に入れ組織を「スピード」に重点を置いた組織に作り変える必要がある。人員もその目的のために再編し、リストラを行い、新しい人材を入れ、新陳代謝をする。加えて、日本人とは違った感覚や文化で生きている「華人社会」の中で生きていく覚悟を決め、彼らといかにうまく仕事をしていくか、ということを真剣に考える必要がある。

それができなければ、世界の情勢が変わらない限り、日本の企業や組織、そして国そのものも、ジリ貧の道を突っ走るだけだろう。「チェンジ」は他人頼みではなにも変わらない。自分が「チェンジ」することがまず必要なのだ。【了】

外国人の悩み無料相談

(以下、読売新聞【京都】から転載)
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外国人の悩み無料相談

　日本で暮らす外国人の悩みにこたえようと、京都市国際交流協会は６月５日、左京区の同市国際交流会館で「外国人のためのカウンセリング・デイ２０１０」を無料で開く。弁護士や行政書士などの専門家のほか、各国語の通訳も参加し、相談にのる。

　２００２年度から年４回実施しており、今年度の１回目。９月、１２月、来年２月にも行う。

　相談員として弁護士、行政書士、税理士、社会保険労務士、臨床心理士が出席し、国際結婚・離婚、永住権の取得方法、日本での起業など様々な問題に対応する。

　日本社会になじめないなどの精神的な悩みも受け付ける。

　英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語などの通訳以外に、希望があれば他言語の通訳も用意する。担当者は「日本での生活に悩んでいる知り合いの外国人に知らせていただければ」と話している。

　午後１～５時。各相談員が先着６人（行政書士は先着１２人、臨床心理士は同４人）に応じるため、事前の申し込みが必要。同館を直接訪れるか、電話で予約する。

　予約、問い合わせは同館（０７５・７５２・３５１１）へ。
（2010年5月27日 読売新聞）

中国BPOは「勤労意欲の高さ」が本当の強み

(以下、ＩＴＰＲＯ新聞から転載)
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中国BPOは「勤労意欲の高さ」が本当の強み

　まずは右の写真を見てほしい。読者の皆さんはどのくらい、これらの医学用語を知っておられるだろうか。ちなみに筆者は半分も分からない。

　例えば、写真の中央に見える「洞不全症候群」「胃GIST」「心タンポナーデ」「肝性脳症」などの文字を今こうしてパソコンに打ち込むだけでも時間がかかっている。そして入力したそばから、正しい字になっているかどうか心配せずにいられない。医学にかかわる仕事をしていない限り、多くの人が同様ではないだろうか。

　ましてこれらの見慣れない医学用語を、「医師が走り書きした診断書から読み取ってパソコンに入力してください」と言われたらどうだろう。実は今回の取材で、診断書のサンプルを見せてもらったのだが、走り書きされた筆跡はさながら「ミミズ文字」と形容すべきものだった。まるで外国語の文書のように感じられるものさえある。仮に前述の用語を知っている人でも、診断書を見ながらパソコンに正しくデータ入力するのは困難だろうと容易に想像できるものだった。

　それを中国人の若者たちがほぼ完ぺきにデータ入力し、日本の保険会社に診断書データとして納品している。2010年4月中旬、中国・大連でそうした現場を目の当たりにして驚き、感心した。太陽生命保険から診断書のデータ入力を請け負っている現場を取材させてもらった時のことだ。パソコンの画面に映し出された、自分にはほとんど読めない診断書のミミズ文字を、20人ほどの中国人の若い女性たちが黙々とパソコンに向かい入力していた。誰も無駄話一つせず、キーボードをたたく音だけが小部屋に響く。情報漏えい防止のため、その部屋では電子メールもネットサーフィンもできない。

　筆者は今回、こうした中国・大連でのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事例を取材して回った。BPOとは特定の業務プロセスの外部委託を指す。太陽生命がBPOしたのは2年前の2008年5月のことである。今では彼女たちの誤入力率は何と0.01％以下だと聞いてさらに驚いた。中国人の女性たちは日本語のミミズ文字の医学用語をやすやすと読み取り、普通に文章を打っているかのように手早く正確に入力していく。

　「これだけの入力精度を出すのは、日本の入力業者に依頼しても相当難しい」と太陽生命の担当者から話を伺い、中国の底力を感じずにはいられなかった。

7000語以上の専門用語を習得

　太陽生命のBPOの部屋には、壁一面に医学用語が張り出されていた。冒頭で紹介した写真は、筆者がその一部を撮影したものである。そこに勤務する20代の中国人女性たちは、母国語ではない日本語の医学用語を「標準スキル」として7000語以上も習得しているという。電子メールやネットサーフィンが許されず、部屋中に外国語の専門用語が張り出された部屋で勤務するという状況に自分なら耐えられるかどうか、率直に言うと筆者は自信が無い。

　彼女たちが毎週実施しているテストの答案用紙も見せてもらった。「白内障」「腸閉塞」「広汎子宮全摘出術」「眼内レンズ挿入術」「骨折観血的整復固定術」といった単語が延々と続くのを見て、めまいがしそうになった。それだけではない。診断書には「PTGBD（経皮経肝胆嚢ドレナージ）」「EMR（内視鏡的粘膜切除術）」など英語の略字もたくさん出てくるので、これらも同時に覚えていかなければならない。誤入力率0.01％以下という高い入力精度は、これほどの努力に支えられているのである。

　間違いなく、日本語での医学用語の文字入力に限っていえば腕前は超一流だ。いわば「医学用語の入力スペシャリスト集団」である。実は彼女たちは日本語の会話が得意なわけではない。打ち込んでいる医学用語の意味も、おそらく正確には理解していないだろう。最初のうちは、それぞれの単語を記号のように認識しながら入力していたようだ。中国は漢字文化の本場だから、もともと漢字の認識と入力にはめっぽう強い。むしろひらがなやカタカナのほうが苦手らしい。

　日本語の意味を正確に知らないハンデは、訓練で克服している。毎日、朝礼で誤入力した文字を確認し合い、3チームに分かれて入力品質向上のための勉強会まで続けている。チームの先輩が後輩を指導するさまは日本の小集団活動と変わりない。

日本人にだってできる？

　中国へこうした事務処理を委託する事例が相次いでいると聞けば、「中国の人件費の安さを利用するだけの一時的な施策にすぎない」とお考えになる方がきっとおられるはずだ。いくら医学用語が難しく、医師の書くミミズ文字が汚いからといっても「日本語なのだから日本人も訓練をすればこなせるはずだ」と思う方も大勢おられることだろう。

　だが、実際にこのようなBPOの現場を目の当たりにすると、ちょっと待てよ、という気持ちになる。これほど事務の仕事をこなすことに懸命になれる日本人がどれだけいるだろう。「自分には無理だ」と最初から投げ出す人がほとんどなのではないだろうか。

　太陽生命の松森博司取締役専務執行役員は「自分たちはここまで集中して仕事に取り組めているのだろうかと、考えさせられてしまう」と筆者に語った。同時に「勤労意欲が高い中国人の若者たちには本当に頭が下がります」とも話す。現地を見た今では筆者も同様な感想を抱いている。

　中国へのBPOの業務範囲は、データ入力はもちろん、経理や人事、総務といった間接業務や多くの事務処理全般へと、どんどん広がりつつある。その理由は、中国人の若者たちの努力を日本企業が素直に評価し始めたということなのではないか。筆者はこれまで、日本企業のホワイトカラー職場では業務効率化の改善活動がなかなか浸透・定着しない現状を見てきている。それだけに、人件費が安いうちに一時的に業務を委託しているだけだ、と侮っているとホワイトカラーの仕事をどんどん持っていかれる危うさを感じざるを得ない。

　中国・大連での取材成果を含む、BPO事例のリポートは日経情報ストラテジー2010年7月号（5月29日発行）の「バックオフィス大革命」特集にまとめた。先の太陽生命の事例をはじめ、花王やヤマト運輸などが実践している中国へのBPOを詳しく紹介している。コストが安く、しかも品質が高い中国への事務処理のBPO は水面下で勢いよく進行しつつある。まずはその事実を知っておくために、多くの人に特集をお読みいただきたい。

福祉で日中の懸け橋志す 川根本町の中国出身・鈴木瑞さん

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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福祉で日中の懸け橋志す　川根本町の中国出身・鈴木瑞さん

2010年5月26日
通訳志望方向転換し介護士取得へ勉強

　中国出身の鈴木瑞（みずき）さん（３９）＝川根本町＝が４月から、島田市の障害福祉サービス事業所「ケアセンター野ばら」に勤めながら、介護福祉士の資格取得に向け勉強している。今春の大学院修了後、「日中をつなぐ仕事をしたい」と翻訳家を目指したが、就職難で方向転換。介護を必要とする国内の外国人を支援しようと、将来を思い描いている。　（西山輝一）

　鈴木さんは瀋陽市生まれで、１５年前に通訳として来日。日本で出会った男性と結婚し、２０００年に日本国籍を取得した。「日本語のレベルを高めたい」と、２年前に静岡大大学院（静岡市駿河区）に入学、日本と中国の比較文学を研究した。

　大学院を修了後、県の「介護職員雇用支援事業」に応募した。この事業は不況で内定先が決まらない新卒者を支援しようと、福祉施設を運営する事業所が県から補助を受け、新規職員を雇用。職員は雇用期間の２年の間に資格取得を目指す。

　鈴木さんの日常はがらりと変わった。毎朝５時半に起床し、息子２人の弁当を作った後、２時間かけて車で静岡市内の専門学校へ通う。授業と実習を通じ、介護の知識と技術を学び、家に帰って家事をこなすともう深夜。「時間は命」と忙しい毎日を送る。

　もともと介護職を志望していたわけではない。ばくぜんと翻訳の職を探したが求人はほとんどなかった。

　介護の道に入ろうと決めたのは、人のためになる仕事だと思ったから。勉強を始めてみると「分からないことばかりでいつも危機感がある」。

　実習では、認知症で言葉が話せなくなった５０代の女性と出会った。話しかけると、笑顔で美容師をしていた若いころの写真を見せてくれた。

　「私も慣れない日本で子育てなどに困ったとき、周囲の日本人が手を差し伸べてくれ、日本が大好きになった」と、女性に自身の姿を重ねる。

　言葉の壁で十分なケアを受けられないでいる在日の中国人は多い。「介護を通じて日中の懸け橋になりたい」と心に決めている。

外国籍の子の日本語学習を支援 上田でボランティア養成講座

(以下、信州Ｌｉｖeｏｎから転載)
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外国籍の子の日本語学習を支援　上田でボランティア養成講座
（2010年5月25日）
外国籍児童が学ぶ上田市東小の日本語教室。こうした教室がある学校は一部にとどまる

　上田市内でボランティアによる日本語教室を開く団体でつくる「上田日本語ネットワーク」は６月から、外国籍の子どもの学習を支援するボランティアを養成するための入門講座を初めて開く。日本語が不自由で小中学校などでの勉強についていけない外国籍の子どもが目立つ一方、学校側の支援態勢が十分とはいえない面もあるため、日本語教室などの場で学習を補助する地域の人材を育てる狙いだ。

　講座は全８回。６月５日から７月２４日までの毎週土曜日、上田市材木町の「市民プラザ・ゆう」で開く。２００６年から同市と共同で教材研究などをしている東京外国語大（東京）が講師の派遣に協力。同大留学生日本語教育センター教授や、愛知県豊橋市教育委員会の外国人児童生徒教育相談員など１０人が、外国籍の子どもの居場所や進路、第２言語を習得する際の課題などについて順次講義する。

　上田市によると、市内の外国籍の小中学生は０８年度の３１３人をピークに、同年９月のリーマンショック以後の派遣切りなどで帰国者が増えたことにより減少。今年５月１日時点で２５４人となっている。ただ、常設の日本語教室があるのは上田市東小や南小など一部で、外国人指導の専従教員がいない小中学校では、日本語が不自由な子どもに対して教員の手が行き届かない状況が続いているという。

　上田日本語ネットワークの事務局の上田市市民課は「現在の日本語教室は外国人の大人への指導で手いっぱい。子どもの学習を手伝ってくれるボランティアを増やしたい」としている。

　入門講座の時間は午後２～４時（７月１０日は午後３～５時）。参加費無料。募集定員４０人。申し込みは２８日までに市民課（電話０２６８・２２・４１００）へ。

（提供：信濃毎日新聞）

基金訓練：日系人「また仕事を」 国の基金制度で職業訓練 ／滋賀

職業訓練と日本語習得と就職とはそれぞれ別のフェーズのものであり、
外国人向けの基金訓練を開発するのであれば、あくまで「オリエンテーション」的
位置付けとして案内すべきだろう。

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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基金訓練：日系人「また仕事を」　国の基金制度で職業訓練　／滋賀

　失業者対策として国が進めている「基金訓練」制度で、県内に多い日系外国人向けの職業訓練が、彦根市東沼波町で始まった。外国人労働者が対象の基金訓練は全国でも珍しく、県内では初めて。東近江市に事業所を置く派遣会社が始めた取り組みで、訓練を受講するブラジル、ペルー国籍の３０人は１１月までの半年間、簡単な日本語や職場でのマナー、企業での実習を通した作業方法などを学ぶ。

　基金訓練は失業手当を受けられない失業者を対象に、厚労省が昨年７月から開始。受講者には訓練期間中、計７０００億円の「緊急人材育成・就職支援基金」から毎月１０万～１２万円の生活費が支給される。訓練を実施する民間業者にも受講者数に応じた奨励金が支払われる仕組みで、県内では４月末現在、６５６人が受講している。

　県内で日系人向けの訓練を始めたのは、外国人専門の派遣会社「アバンセコーポレーション」（本社・愛知県）。愛知、三重、長野で同様の訓練を実施しているほか、野宿者支援やＤＶ被害者向けのシェルター設置にも取り組んでいる。

　今回の訓練では、自身も派遣切りに遭い、昨年度に県教委の外国人児童生徒教育支援員を務めた同社の長尾知典さん（５０）＝甲賀市＝を講師に抜てき。受講者の平均年齢は４０歳前後で大半は小さな子供がいるなど、長尾さんは１０年前にブラジルから帰国したばかりの自身の姿と重なるという。「受講者の気持ちはよく分かる。今は中国人など安い労働力が増えており、日系人も言葉と技術を覚えていかなければ」と話す。受講者の１人で、１年以上仕事がないというペルー国籍のコロンブス・イマベルさん（４８）＝草津市＝は「日本語と一緒に専門技術も学べることが、私たちにはとても重要。勉強を頑張って、また仕事を見つけたい」と意欲を見せた。【稲生陽】

「高校無償化」 埼玉・市民たち 内閣府、文科省に要請

(以下、朝鮮新報から転載)
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「高校無償化」　埼玉・市民たち　内閣府、文科省に要請

教育的な判断を

文部科学省の専門官（左）に要請文を手渡す石田代表

　「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」の石田貞代表と斎藤紀代美さんが１８日、内閣府と文部科学省を訪れ、朝鮮学校に対する「高校無償化」適用を求めた。総連埼玉県本部の李勝信副委員長、在日本朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長が同行した。

　この日、代表たちは鳩山由紀夫内閣総理大臣と川端達夫文科大臣あての要請書を、内閣府大臣官房総務課の山田哲範調査役と、文科省初等中等教育局改革ＰＴの三木忠一専門官にそれぞれ手渡した。

　同「ネットワーク埼玉」は、埼玉をはじめとする北関東地域の外国人学校と民族学校の処遇改善のための活動を繰り広げている。日本政府内で「無償化」からの朝鮮学校「排除論」が浮上した直後の３月２日にも要請活動を行った。

　席上、石田代表は「日本の植民地支配によって在日朝鮮人たちの歴史が生みだされたという事実をきちんと知るべきだ。埼玉の住民たちは、在日の人たちと共に生きていこうとしている。どうして国はそうできないのか。（「無償化」適用問題は）政治的判断ではなく、教育論の観点から判断するべきである」と強調した。（裕）

［朝鮮新報 2010.5.24］

外国人が８割を超える国で

(以下、ル・モンド・ディプロマティークから転載)
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外国人が８割を超える国で
アクラム・ベルカイド特派員（Akram Belkaid）
ジャーナリスト
訳：今村律子

« 原文 »

　アラブ首長国連邦（UAE）の首都、アブダビの主要ショッピング・センターの一つ、マリーナ・モール。その大理石の上で、ローラー・シューズを履いた10歳くらいの男の子が、くねくねと走り回ってはおかしなポーズを決めてみせる。上の階の欄干から、真っ白な伝統装束ディスダーシャをまとった父親が、「とっとと上ってこい」とアラビア語で呼びかける。息子は聞こえないのか、そばのスケート・リンクにいる２人の西洋人女性の真似を続けている。しまいに苛立った父親は、今度は英語で、「ローラー・シューズは没収だ、お灸を据えてやるからな」と宣言した。坊主は直ちに言うことを聞いた。父親は、これを見ていた友人たちと周りの野次馬一同に向かって言った。「『連中の』英語の行き着くところがこれですよ。アラビア語だと、あの子は全然わからないという振りをするんでね」

　父子が立ち去ると、隣のテラスでテーブルを囲んでいた地元のアラブ人たちが、この出来事に寸評を加えた。ドバイのビジネスマン、ジャラール・アッ＝スルターンはこう説明する。「多くの家庭がこんな有り様です。子供たちが地元の子なのか、それとも、アラビア語でまともにしゃべれない米国人だか英国人の子になりかけているのか、なんとも言えません。本当に気がかりなことです。教育制度をどう改革したらいいのかと、考えさせられますよ。我われのアイデンティティを守ることに関わる問題ですから」。彼の隣にいた連邦職員(1)、ユーセフ・アル＝イーサは、この国では英語があらゆる問題の解決策のように持ち上げられていると指摘する。「礼拝の呼びかけにも、そのうち英語を強要されるようになる、それもオックスフォード訛りの英語でね、なんて冗談の好きな人たちは言っていますよ」

　連邦政府が公式に「国民アイデンティティ年」に定めた2008年以来、時には驚くほどの激しさで、英語の使用をめぐる論争が社会を揺さぶり続けている。一方の側は、世界に開いていくためにも、時代に遅れを取らないためにも、教育現場で英語を使うべきだと主張する。他方の側は、そんなことでは、在留西洋人たちの言うところの「現地人」として、UAE人でありながら同時にアラブ人、イスラム教徒でもあるというアイデンティティが崩れてしまうと主張する。

　2009年末、UAE建国38周年記念祝典に参列するため世界中から集まったジャーナリストたちを前に、半数公選の諮問機関である連邦評議会のアブドゥルアジーズ・アル＝グレイル議長は、次のような明確なメッセージを述べた。「わが国は開かれた社会です。とはいえ、我われのアイデンティティを失うようなことがあってはなりません。注意を怠れば、グローバル化の波に呑まれて我われは滅びゆくでしょう。自分自身でいられる権利が、ケベック人にはあるのに我われにはない、そんな理由が一体あるものでしょうか」

　同じ日に同じ聴衆を前にして、非常に影響力のあるナヒヤーン・ビン＝ムバーラク高等教育相が、全く別のスピーチを行った。「我われは自分たちの言語とアイデンティティに誇りを持っていますが、英語が科学と技術の言語として重要であることには変わりがありません。グローバルな国際競争で遅れを取ることはできません。グローバル化の中で競争力強化に向け、我われが子供たちの貢献を望むのであれば、英語で授業を行うほかに選択肢はありません」
200近くの異なる国籍

　2010年2月にアブダビの大手シンクタンク、エミレーツ戦略研究調査センター（ECSSR）が開催した大卒者就職シンポジウムを見ても、この論争が幕引きにはほど遠いことがわかる。大学研究者のハリーファ・アッ＝スウェイディが、皮肉な口調でこう教えてくれた。「最初は、わが国の大学は欠点だらけで、英語を導入すべきだという話でした。お次は、レベル・アップのために海外の大学に協力を要請しなければならないというのです。なのに、大卒の若年失業者の問題は、今日でも依然解決されていません。もっと悪いことに、彼らの多くは自分が何者なのかわからなくなっています。英語をしゃべっても、しゃべらなくても、失業者であることには変わりありません」

　英語をめぐる論争は、湾岸諸国の硬直した社会という紋切り型になりがちな報道のイメージとはかけ離れている。それが示しているのは、より深く、より広範な問題提起である。ドバイの金融ショック(2)にもかかわらず、アブダビの莫大な財力のおかげで、UAEは世界の最富裕国の一角を占め続けている。2010年の経済成長率は５％台に乗る見込みだ。外国人労働者の移入は金融危機後も続いており、2009年10月に公表された数字によると、推定総人口500万人の83％近くという割合を維持している。専門職でも単純労働でも外国人労働者に依存した現状は、国民アイデンティティに関わる重要課題を突き付けている。

　匿名のある上級公務員はこう語る。「我われは自国内で少数者でしかありません。ここには200近くの異なる国籍の人びとが混住しています。周りを包囲されている感覚になり、それでアイデンティティに凝り固まるのです。英語論争もそれで説明できます。我われは国づくりのために他国の人びとに助けを求めましたが、その人たちとの違いは保ちたい。彼らの言語を話すようになったら、我われも同じになってしまいます。それを多くの人は恐れています。すべての公務員の民族衣装着用が、これほど厳しく義務付けられているのも、同じ理由からです」

　国内の専門家の多くは、アイデンティティ問題の重要性を意識しつつ、いかんともしがたい人口動態に対する懸念を隠さない。どのような経済展望を描くにせよ、UAE人は外国労働者を常に必要とし、自国内で少数者であり続ける。憂慮すべき予測によれば、2020年には人口の10％しか占めなくなるだろう。エミレーツ高等教育カレッジの研究員、ジャミール・ムハンマドはこう警告する。「この問題に関して、我われが真の国民的議論を行うことが急務です。もし何も手を打たず、外国人労働者への依存を減らすための解決が見つからなければ、いつか湾岸諸国のアラブ人が、この地域の先住民になってしまう可能性も排除できません。数の少なさゆえに、代々伝えられてきたものとはなんの関係もない伝統や価値観を押し付けられた米国のインディアンのような『先住民族』ですよ」

　こうした懸念が広がっている背景には、一部の外国人コミュニティからの要求が高まり始めていることもある。例えば、３世代にわたってドバイやアブダビに定住しているインド系の実業家たちは、UAE国内で生まれた外国人への国籍付与を求める陳情団を定期的に送っている。若い広報コンサルタントのナンシー・Ｒ・ナティヤムはこう証言する。「私はここで生まれ、両親の出身地のインドには一度も足を運んだことがありません。ドバイは私の町、UAEは私の国だと思っているのに、一夜にして国外追放される可能性もあるのです。それは不当です」
「フランスやカナダのようには出来ない」

　英語紙をはじめとする地元プレスは、インド亜大陸出身者や英米系知識人の筆により、厳しい帰化法制の改正を支持する論陣を張っている。10年前には考えられなかった動きだが、政府当局の取り締まりにあってはいない。そうした主張を行っている外国人コミュニティは、経済的にうまく社会に溶け込んでいる場合が多く、物理的な生活水準の面でも、建設工事の必要上「輸入した」大量の臨時労働者とは段違いだからだ。

　とはいえUAE支配層は外国出身者、特にアジア系の大量帰化を断固として認めない姿勢だ。アブダビのある高官はこう打ち明けた。「我われの存在がゆくゆくは薄められてしまいかねない。そうなったらUAE人というアイデンティティもおしまいだ」。彼によれば、「地元の若者に就職を促し、外国人労働者への依存を減らす」ことが急務である。そして、隣の首長国バーレーンのマジード・アル＝アラウィ労相の発言を引用する。「湾岸諸国民にとって、外国人労働者は、原子爆弾あるいはイスラエルからの攻撃にもまして、深刻な危険となっている」

　そうした警戒感は、他のアラブ系の外国人にも向けられている。確かに、1948年から住み着いているパレスチナ人など、彼らのうちごく少数が、貴重な国籍を取得するに至ったのは事実だ。しかし、彼らのケースは例外に留まる。「エジプトやマグレブ諸国の出身者を帰化させれば、アラブとイスラムという我われのアイデンティティの一部を保ちながら、人口を増やすことはできるかもしれません。インド亜大陸の出身者の中に埋もれたくないのなら、そうするほかないでしょう」と、ドバイのある銀行員は分析しつつも、そうした方向に進む可能性は低いと言う。「帰化したとたんに政治的な要求を持ち出してくる」おそれのあるアラブ諸国の出身者に、UAE政府は警戒感を持っているはずだからだ。

　外国人を統合するつもりがないのではないかという疑問に対し、政府当局は外国人嫌悪があるわけではないと主張する。ハリーファ大統領の側近はこう語る。「誰にも嘘はついていない。有能な人はUAEに歓迎だが、労働契約が終われば帰国しなければならない。数年滞在すれば国籍の得られるフランスやカナダのようには出来ない。そんなことをすれば、それほど数の多くない我われにとっては、とんでもないことになる」

　マスコミによく登場するドバイ警察のダーヒー・ホラファーン・タミーミー長官は、この問題を公の場で、役人言葉なく語る数少ない人物の一人だ。彼に言わせれば、人権尊重を盾にして、UAEに何十万人といる移民の帰化を要求するのはおかしい。この件に関して訊かれる度に、彼はこう疑問を投げかける。「UAE人を自国内の少数者に留めおくことが人権だというのか。移民がUAEのインフラ建設に大きく活躍してくれたことは事実だ。しかし、彼らが得た利益はそれ以上に大きい」

　タミーミー長官はさらに、2008年春にドバイで開催された国民アイデンティティ会議で、連邦政府高官が列席する中、そのうちインド人が大統領の候補になることだってありうるのではないか、と声を大にして問いかけた。この爆弾発言はマスコミを賑わせ、以後、UAEのアイデンティティと不均衡な人口の問題が論じられる度に引き合いに出されるようになった。彼の発言は、政府と大部分の国民の保守的な立場を端的に伝えている。しかし、それはさしあたり、 2011年12月に独立40周年を祝う国の抱える最大の課題に、解決の糸口を与えるものではない。

* (1) アラブ首長国連邦は、アブダビ、アジュマン、シャルジャ、ドバイ、フジャイラ、ウムアルカイワイン、ラスアルハイマの７つの首長国で構成される連邦国家である。
* (2) See Ibrahim Warde, << Dubai, chronique d'une chute annoncee >>, Le Monde diplomatique, March 2010.

（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2010年5月号）

農村の嫁不足を背景に「外国人花嫁ビジネス」

(以下、MONEYZINEから転載)
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農村の嫁不足を背景に「外国人花嫁ビジネス」
結婚詐欺や誘拐、人身売買の問題も
宮島 理 2010年05月23日 10:30
結婚詐欺 外国人 農村 嫁不足 人身売買

　近年話題の「婚活ビジネス」は、主に独身女性をターゲットにしている。その一方で、長年、嫁不足が深刻な農村では、農家の跡取り息子をターゲットにした「外国人花嫁ビジネス」が昔から存在してきた。

　日本で外国人花嫁ビジネスが盛んになったきっかけは、1985年に山形県において、行政が主導する形でフィリピン人女性を迎え入れたことだったとされている。その後、民間業者による紹介サービスが広がっていった。

　ただし民間業者の中には、営利に走りすぎ、強引に花嫁を紹介するようなところもあったために、フィリピン当局から花嫁ビジネスへの批判がなされたこともあった。そのため1993年には、中国政府も同様の懸念から、外国人花嫁ビジネスの禁止を決定しているが、その後もビジネスが続いているのが実態だ。

　外国人花嫁の対象はフィリピン人女性だけでなく、タイ人女性や韓国人女性にも広がり、1990年代からは中国人女性が多くなっている。花嫁を求める男性はだいたい40代から50代。紹介手数料は200～300万円程度というのが相場だ。

　一方で、結婚詐欺に近いケースも報告されている。たとえば民間業者に紹介された外国人女性と結婚したある日本人男性は、多額の紹介手数料を支払っただけでなく、女性の実家へ仕送りも繰り返し懇願され、送金していた。しかし、ある日女性が帰国すると、そのまま二度と戻ってこなかったという。また、日本での在留資格を目当てに結婚を装う悪質な移民ブローカーもいる。

　アジア諸国で経済的に発展する国が出てきたことで、外国人花嫁ビジネスは日本だけの現象ではなくなっている。台湾の農村でも嫁不足から、ベトナム人女性を求めるケースが見られる。

　中国の農村でも嫁不足が問題となっている。一人っ子政策により男性の比率が高いため、日本以上に問題は深刻かもしれない。闇花嫁ビジネスとして、中国に隣接するミャンマーで女性が誘拐され、人身売買される事件も多発している。1人数万円から数十万円で売買されているという。

　農村などの人口不足解消のために誕生した「婚活ビジネス」だが、悪質な外国人花嫁ビジネス業者の存在が、国際的な課題となっている。

韓国料理：グローバル化目指し「韓食財団」発足

(以下、朝鮮日報から転載)
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韓国料理：グローバル化目指し「韓食財団」発足

　「韓国を代表するホテルである新羅ホテルが、まずは韓国料理店を設置すべき。五つ星ホテルに対し韓国料理店の誘致を義務化し、支援する計画もある」

　3月17日に発足した「韓食財団」の初代理事長に任命された鄭雲天（チョン・ウンチョン）前農林水産食品部長官は、韓国料理のグローバル化推進の第一の課題として、韓国国内のホテルに韓国料理店を置くことを提案した。鄭理事長はこの日、本紙とのインタビューで、「米国の主要空港に韓国料理店がないと言われているが、遠くの話をしている場合ではない。国内の五つ星ホテルのうち、韓国料理店があるのは何カ所か。国民が見向きもしない韓国料理店が、海外でうまくいくわけがない」と話した。

　しかし、韓国料理店設置の義務化は市場の論理に反するという点で、論議を呼ぶという指摘がある。慶熙大学外食産業学科のキム・テヒ教授は、「民間企業であるホテルに韓国料理店の設置を義務化するのは、現実を度外視した発想だ。ホテルのオーナーが使命感を持って賛同できるよう説得するのが、現実的な方法だ」と話している。

　韓食財団は、政府の韓国料理グローバル化関連の組織や政策がまとまりがないという批判を受け、実務を総括するために発足した。もともと、韓国料理のグローバル化に関する業務は、2008年に発足した農林水産食品部内のチームで進められていた。その後、同部内の食品産業政策チームの一部として編入され、さらに昨年、韓食グローバル化チームとして独立するなど、紆余（うよ）曲折を経た。

　韓食財団の関連予算は92億ウォン（約7億3600万円）に達するが、職員は8人しかいないため、専門的な人材が不足しているという批判もある。梨花女子大学食品栄養学科のチェ・ジア兼任教授は、「マーケティングや広報の専門家を迎え入れ、外国人によるオピニオングループも構成し、バランスの取れた意見を聞くべきだ」と話している。

　柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官、郭承俊（クァク・スンジュン）未来企画委員長などが出席して、17日に行われた韓食財団の除幕式では、財団の顔である看板の英語のつづりにミスが見られるという恥ずかしい一幕があった。韓食財団の看板には「KOREAN FOOD FOUDATION」と書かれており、「foundation（財団）」という単語の「n」が抜けていたのだ。ささいなミスだが、波紋は大きい。「基本単語もきちんとチェックできないのに、韓国料理のメニューの英語表記を指導できるのか」という批判の声が上がっている。

申晶善（シン・ジョンソン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版