「帰国支援」申請517人 県内日系人、厳しい雇用浮き彫り

(以下、下野新聞から転載)
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「帰国支援」申請517人　県内日系人、厳しい雇用浮き彫り
(5月30日 05:00)

　仕事を失った日系人に、国が帰国費用などを支給する「帰国支援事業」で、県内では３月までの約１年間で５１７人が同事業に申請したことが23日までの栃木労働局のまとめで分かった。全国では２万２４０３人に上った。長引く不況で再就職の願いがかなわず、帰国を余儀なくされた人が大半で、本県でも日系人の厳しい雇用情勢が浮き彫りとなった。

　同事業は昨年４月に始まり、今年３月上旬に申請が締め切られた。同労働局によると、全国で申請者が最も多いのは愛知、次いで静岡で、本県は11番目。県内申請者は、国籍別ではブラジルが４４１人、ペルー46人などだった。

　同事業は、帰国を希望する本人に30万円、扶養家族に１人あたり20万円を支給。しかし、その後、原則３年間は再入国できないことから「外国人労働者を使い捨てにして、体よく追い出す仕組み」といった批判も上がっていた。

　県内ハローワークの窓口では「母国に帰っても仕事はないが、日本で家賃を払えなくなった」「一家でやっと日本に来たので、帰りたくない」などの相談が相次いだという。

　同労働局は「仕事が見つからないまま日本に残ることを選択し、生活に困窮している人も相当数いる」として、本年度は日本語教室の開催回数を増やすなど支援を強化する方針。