国際結婚トラブル：農村部で急増、弁護団結成 結婚後すぐ「蒸発」

(以下、毎日新聞【宮城】から転載)
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国際結婚トラブル：農村部で急増、弁護団結成　結婚後すぐ「蒸発」　／宮城
　◇外国人女性仲介、入籍に数百万円

　農村部で仲介業者を通じた国際結婚のトラブルが急増しているとして、仙台の弁護士１０人が被害者弁護団を結成した。仲介業者は独身男性に韓国など外国人女性を紹介し、入籍時には数百万円の仲介料を要求する一方、女性は短期間の結婚生活を過ごした後、行方不明になる手口。弁護団は６月２日に無料相談会を実施し被害を把握したうえで、仲介業者を相手取った損害賠償請求訴訟の提訴を検討する。【須藤唯哉】

来月２日、無料相談会

　弁護団は３月に結成。これまで５０～６０件の相談を受けており、菊地修弁護士は「これほど被害が広く、深刻だったというのは予想外だった」と驚きを隠さない。

　弁護団によると、被害者は４０～５０代で独身男性。大崎市や栗原市などの県北だけでなく、県南や山形、岩手の県外にも及んでいる。仲介業者は女性と出会う機会が少なく、結婚願望の強い男性を狙っているとみられる。

　相談内容から浮かび上がる手口は、仲介業者は突然、女性と一緒に男性の自宅を訪問。「ホームステイ」と称して数週間、自宅に滞在し、同居する母親の面倒を見るなど、男性に「よく尽くす」（弁護団）という。

　男性は入籍時、「結納金」や「成約料」の名目で仲介業者に現金を支払う。結婚後も女性の「小遣い」や帰国時の「土産代」として、仲介業者から数万円から数十万円を要求される。しばらくして女性は帰国し、そのまま「蒸発」する事例が多いという。弁護団は最高３３０万円の被害額を確認している。

　新婚生活は数週間から数カ月と短期間で、仲介業者側は女性が行方不明になったことに「男女の問題。女性が『一緒にやっていけなくなった』のでは」と主張するという。

　６月２日の相談会は午後６時半から仙台弁護士会館（仙台市青葉区一番町）で。問い合わせは一番町法律事務所（０２２・２６２・１９０１）。

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　■視点
　◇「まず疑う」の原則重要

　結婚を望む男性の気持ちにつけ込んだ悪質なトラブルが増えている。県消費生活センターに寄せられた結婚相手の紹介に関する０９年度の相談件数は４１件。９９年度に比べて約６倍だ。同センターは「外国籍の女性とのトラブルが増えている」として注意を呼び掛けている。

　男性は羞恥（しゅうち）心を抱え、トラブルを公にしたがらない。さらに女性を信じたいとの気持ちから被害を訴えようとしないため、女性の行動などを不審に思った周囲の相談から事態が発覚するケースが多い。

　弁護団の一人は「夫婦として生活を営む意思がない女性を紹介しているのは詐欺的な要素がある」と指摘する。だが、県警の複数の捜査関係者は「事件として立件するのは難しい」と口をそろえる。女性の意思の確認や、外国籍であることなどが捜査を難しくしているからだ。

　事件化は困難でも、被害者が救済されるよう弁護団の活動に期待したい。そして結婚願望をもてあそばれる被害をなくすには、「うまい話はない。まずは疑う」（弁護士）という原則に立ち返るしかない。【須藤唯哉】