映画：市民ら自主制作「パキスタンストリート」 来月、富山で試写会

(以下、毎日新聞【富山】から転載)
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映画：市民ら自主制作「パキスタンストリート」　来月、富山で試写会　／富山
　◇国境、人種、宗教を超えた思いやり　異文化に悩む中、日本人と交流描く

　県内のパキスタン人の日常や日本人との交流を描く映画「パキスタンストリート」を市民らが自主制作した。来月にも関係者が集まり富山市内で試写会を行う。制作の中心となった富山市の会社員、深川良美さんは「国境、人種、宗教を超えた人と人との思いやりを伝えたい」と話し、国内だけでなく、パキスタンでの公開も計画している。【蒔田備憲】

　きっかけは、深川さんの０８年のパキスタン旅行。首都イスラマバードを車で走行中、片腕のない子を抱いた男たちが飛び出し、物ごいをしてきた。「哀れみを得るため、子の腕を切り落とすんだ」。現地の友人の言葉にショックを受けた。

　県内では９０年代からロシア向け中古車輸出業を営むパキスタン人が増加。昨年末現在、４２４人のパキスタン人が外国人登録している。石川県（１９人）、福井県（５人）と比べると際立って多い。

　深川さんにも同国出身の友人がいることから、「母国の貧しい人たちを元気づけるため、何かできることをしたい」と、現地で娯楽として人気のある映画の制作を思い立った。

　脚本は、知人のパキスタン人から聞いた実話を基に執筆。中古車ビジネスのため富山に来たパキスタン人男性が、異文化の中で悩みながら日本人と交流を深めたり、恋をする姿を描いた。

　映画制作経験のあるボランティアスタッフを人づてに集め、県内のパキスタン人にも参加してもらい、昨年４月から撮影。富山市八尾町の祭り「おわら風の盆」など、伝統文化や地元の景観も盛り込み、約９０分の作品に仕上げた。

　世界不況の影響などで、パキスタン人の中古車ビジネスは厳しい経営を強いられている。パキスタン人が最も多い射水市では、０８年度には約１５０あった中古車店のうち、昨年は数十軒が廃業か休業状態に陥ったとみられている。

　深川さんの知人の中古車店経営、アクタール・モハマッド・サリムさん（４０）は「生活苦で富山を去る友人も多い。両国のパキスタン人に元気を与える作品になってほしい」と期待を込めている。

外国人の子らへ 学びを支え４年

(以下、朝日新聞【山梨】から転載)
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外国人の子らへ　学びを支え４年

2010年05月13日
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学習支援教室の様子。夜の大学に、子どもたちのにぎやかな声が響く＝甲府市飯田５丁目の県立大
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教室での経験を生かし、学生たちが南アルプス市と協力してつくった教材。複数の言語が並んでいる＝甲府市飯田５丁目の県立大

　　　■活動拡大　ネットで「教室」も

　外国人の子どもを対象にした学習支援教室を、県立大の学生ボランティアサークルが開いている。学校や家庭でさまざまな悩みを抱える子どもたちをサポートして、まもなく丸４年。インターネットを使った「遠隔教室」を始めるなど、活動の場は広がっている。（佐藤美鈴）

　毎週金曜の午後７時。明かりがともった大学の教室から、子どもたちのにぎやかな声が聞こえてくる。

　「日本最大の前方後円墳はどこ？」「大山古墳（仁徳陵古墳）！」「正解！！」「いまも残っているの？」「うん。お墓の大きさで力の強さを示したんだよ」

　小学生と大学生が向かい合い、歴史上の人物や遺跡についてクイズ形式で学んでいた。ペルー国籍の小学６年の女の子は「学校でわからないところも聞きやすい」。

　ひらがなやカタカナを勉強している子、漢字の読み方を確認している子、参考書を開いて質問する子……。年齢や学習の内容はさまざま。それぞれに１～２人の学生がついて、疑問に答えたりアドバイスしたりする。

　教室を開いている「国際ボランティアクラブ（ＩＶＣ）」は、２００５年４月に「日本語サークル」として結成された。当初は南アルプス市や甲府市など、学外で開かれる日本語教室の手伝いをしていた。

　参加メンバーが少しずつ増えていく中で、「子どもを受け入れてくれる場が欲しい」という要望を受け、０６年の夏休みに学内で初めて学習支援教室を開いた。同年秋からは本格的にスタート。週１回、継続的に教室を開設している。

　現在、参加する学生は７４人。国際問題や教育学を専攻している人も多く、「実践の場」としての役割も果たしている。部長で国際政策学部３年の山下早哉香（さ・や・か）さん（２０）は「お互いに楽しんでいます。子どもたちにとって、気軽に話せるお兄さんお姉さんのような身近な存在でいたい」と話す。

　教室には、甲府市を中心に小学生から高校生まで１５人ほどの子どもが通う。フィリピンや中国、韓国など国籍はさまざまだ。今春からは、インターネットを使って南アルプス市のブラジル人学校の子どもたちに、離れたまま教えている。甲府市内の小学校へ、授業の手伝いにも行く。

　顧問で国際政策学部国際コミュニケーション学科の安藤淑子准教授は、外国人の子どもの学習について、日本語教育にとどまらない学習支援の必要性を指摘する。日常会話が出来ても、基礎知識やイメージが補えなかったり、周りに質問できる人がいなかったりする場合があるからだ。「早い段階で対応しないと手遅れになってしまう」と安藤准教授。学生にとっても「将来、外国の人とかかわる機会はさらに増えていく。直接かかわって、自ら気付くという経験は大きい」と話す。

　教室は毎週金曜午後７時～８時半、県立大飯田キャンパスで。問い合わせは県立大（０５５・２２４・５２６１）へ。

多くの水産加工業者、海外への工場移転を計画

(以下、アジアエックスから転載)
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多くの水産加工業者、海外への工場移転を計画
マレーシア2010年05月13日 07:55

〈ジョージタウン〉
国内の水産加工業者は国内産の原材料の調達に苦慮しており、海外に生産拠点を移す計画を立てる企業が相次いでいる。2009年5月、欧州連合（EU）が衛生基準を満たしていないとしてマレーシア産の魚介類の輸入を全面禁止した。その後禁止措置は解除されたが、全国の1,000以上の水産養殖場のうち政府及びEUより許可を得た養殖場は11ヵ所しかない。またEU輸出許可を取得した水産加工業者は現在9社のみとなっている。水産加工大手のゴールデン・フレッシュは、当初2,500万リンギ（約7億2,000万円）かけ、既存の加工工場の拡充を計画していたが、EU向け輸出許可を取得している原材料の調達が困難なため現在は海外に工場を持つ計画を立てていることをあきらかにした。投資予算額は4,000万リンギ（約11億5,200万円）にのぼる。


多角経営の日系テクスケムは、現在国内で魚介類調達が困難なため、1,500～2,000万リンギ（約4億3,200～5億7,600万円）かけて海外に工場を建設する計画で、インドネシアでの建設を検討している。


アクアマリン・インダストリーズはこの2年間、2,000万リンギかけてEU輸出基準を満たすためのアップグレードを行った。EUからの許可が下りない場合は、日本・韓国・台湾・中東への輸出を検討している。


マレーシアエビ養殖業協会（MSIA）のサイド・オマール会長は、エビ養殖業者は水産省、保健省の調査を、港関係者はマレーシア水産開発庁（MFDA）の調査を待っているが、遅延しているため企業が海外に投資する方向に転換するのは当然だと語った。この2年間で業界が被った被害総額は20億リンギと試算されており、また業界労働者の90％が外国人労働者で占められているため、労働者確保の問題もあると語った。国内海産物養殖業界の労働者は3万人と推定されている。


マレーシア冷凍食品加工業者協会（MFFPA）のソウ・ハイアン書記は、水産加工業者は海外に移転するため多額の投資を強いられていると指摘。EU輸出基準を満たした養殖場11ヵ所のうち、4社は独自の加工工場にのみ卸しているため、9つの加工業者に対し7つの養殖業者しか供給ができないため困難な状況が発生していると語った。
提供：日刊アジアインフォ