介護者を支援する法案を提言―ケアラー連盟の発足集会

(以下、CBnewsから転載)
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介護者を支援する法案を提言―ケアラー連盟の発足集会

　介護者の権利擁護を目指す「ケアラー連盟」は、6月7日に東京都内で発足集会を開き、同連盟で成立を目指す「介護者支援の推進に関する法律案」の内容を発表した。案には、介護者の実態調査の定期的な実施や、介護者を支援するための組織の設置といった内容が盛り込まれている。今後、同連盟では法案の成立に向け、各政党などに働き掛けていく方針。

　現在の日本では、介護する側が抱える負担や経済的な問題などについては、「社会問題として顕在化していないため、介護者を支援する体制はまだ不十分」（連盟設立発起人の一人で、NPO法人介護者サポートネットワークセンター「アラジン」の牧野史子理事長）とされる。識者からは、介護者が要介護者を殺したりする“介護殺人”は、「介護者への支援が不十分なことが背景にある」（日本福祉大の湯原悦子准教授）との指摘も上がっていた。

　こうした状況を踏まえ、NPO法人関係者や、福祉の研究に携わる大学の研究者の間から、「日本にも、介護する人の権利を保障し、支援を推進するための法的根拠が必要」とする気運が高まり、同法案の成立を目指してケアラー連盟を発足させることが決まった。

　発足集会で発表された法案では、「介護者が無理なく介護を続けることができる環境を醸成・整備すること」「（介護者が）介護のために社会から隔離されてしまうような状況に追い込まれることがないよう配慮する」といった基本理念に加え、▽介護者の実態に関する統合的な調査を定期的に実施する▽介護者がいる世帯に対する積極的訪問などを実施する「介護者支援センター」を設置する▽介護者支援に関する基本的施策を具体化した措置を素早く適切に講じるため、介護者支援推進協議会を置く―などの内容が盛り込まれている。

■「わたしたちにも生存権を主張させて」

　発足集会では、精神障害や知的障害を抱えた家族をケアした経験者が発言。ケアに疲れた家族が自殺したり、自身が職を辞めざるを得なくなったりしたなどの体験談を語った。認知症の親を介護している家族は、同居家族がいるというだけで受けられないサービスが多過ぎる指摘した上で、「このままでは介護する人の自殺者は増えるばかり。わたしたちにも平等に生存権を主張させてください」と訴えた。

　集会では、湯原准教授が「介護疲れ殺人の現実」のテーマで講演。12年間で少なくとも454件の“介護殺人”が発生しているなどの現状を説明した上で、「介護者を支援する法が整備されれば、こうした事件は減らすことができるはず」と訴えた。また、静岡大の三富紀敬教授は、介護を終えた人の再就職を支援する制度など、諸外国の介護者支援制度について紹介した。

（ 2010年06月07日 22:16 キャリアブレイン ）