湖南市：広域的対策を県に要望 外国人の住居・雇用・子どもの教育支援

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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湖南市：広域的対策を県に要望　外国人の住居・雇用・子どもの教育支援　／滋賀
　◇「単独では限界」と

　非正規労働者の外国籍住民を多く抱える湖南市は、嘉田由紀子知事に、外国人の住居・雇用の確保、子どもの教育支援など広域的な対策を要望した。

　同市や長浜市は総人口に占める外国人の割合が約６％と高く、ブラジルやペルーの日系人を中心に、多くが派遣など非正規労働に従事。不況で解雇が相次ぎ、帰国費用もないまま住居を失ったり、子どもが学校をやめざるをえないなど問題が深刻化している。

　湖南市は臨時職員採用などを含む補正予算案を臨時市議会で提案する予定だが、「市単独では限界がある」とし、広域対策を要望した。要望内容は▽県の緊急生活・経済・雇用対策本部に「外国人住民対策チーム」をつくる▽帰国のため、失業手当の一括支給や臨時便運航の働きかけ▽外国語を話せる教員の増員 ▽介護の技能養成など新たな就労支援－－など。【近藤希実】

毎日新聞　2009年1月20日　地方版