派遣制度見直しで協議入り＝規制強化や解雇防止策検討－与党

(以下、時事ドットコムから転載)
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派遣制度見直しで協議入り＝規制強化や解雇防止策検討－与党

　与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）は１５日、労働者派遣制度の見直しなど非正規労働者の雇用問題について協議を始めた。製造業派遣に対する規制強化や派遣契約の中途解約防止策、製造業派遣が大量失業する「２００９年問題」への対策などが課題となる。
　国会では労働者派遣法改正案が継続審議中だが、川崎座長は「与党単独で通せる状況ではない」と述べた。３月末をめどに法案修正についての考え方をまとめる予定で、法改正が不要な対策については前倒しで打ち出す。　
　厚生労働省が同日のＰＴ会合に示したデータによると、製造業で働く派遣労働者のうち最大２３万９０００人が０９年に法定雇用期限の３年を迎え、失業する恐れがある。
　ＰＴでは(1)安定雇用が難しい小規模派遣会社の規制(2)派遣先が契約を中途解除した場合の損害賠償責任の強化(3)再就職促進のための職業訓練の充実－などが検討される見通し。
　また、期間従業員ら他の非正規労働者や日系人・外国人実習生、正社員の雇用についても幅広く議論していく予定だ。（了）
（2009/01/15-22:24）