きょうから９月、防災の日の１日全国各地で防災訓練が行われた。
政府は、首都直下型地震を想定した総合防災訓練では、全閣僚が徒歩などで首相官邸に参まり、野田総理を本部長とする緊急災害対策本部を設置するなどの訓練を実施したという。
“近いうちに解散”と総理が発言し、議員センセイはそれぞれそのつもりで各地に飛んでいるのに、内閣はいろいろオツカレサマといったところだ。
そもそも、防災の日は関東大震災（１９２３年）や伊勢湾台風（１９５３年）で大きな被害を受けたことから、政府が広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととし、毎年この日を中心として「防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事」を行うとなっている。（国立国会図書館リサーチナビ）
このなかで、アンダーライン部分の『功労者の表彰』については果して必要なのだろうか？とにかく行政はこのような制度で表彰に拘る。
ＮＨＫはじめテレビ局を見ていても、阪神淡路大震災の1.17、東日本大震災の３．１１以降それなりに防災思想の普及は日常から欠かさない。功労者表彰でどれくらいの経費が必要なのだろうか？？また、防災思想の普及はこの日中心の防災週間だけでは物足りなくなっているはず。日ごろから徹底しておかないと、いけないはず。
3.11東日本大震災以降は大掛かりな訓練を実施するなど、大災害に備える訓練は多くなっているが、地域、住民に対し、お年寄りなどに常に新しくてより解り易いハザードマップなどで災害時に備えるよう細かく徹底しておかないと、いざというとき、役にたたない。
昔からよく言われるが、掛け声だけの防災では犠牲者の数が減らない。上から目線の訓練ではなく、その地域地域、そして生活に密着した多くの命を守る訓練を今後の課題にしてほしい。
死者数は最大で３２万３０００人。そのうち津波による死者は全体の７割の２３万人という南海トラフ地震の被害想定が伝わっただけに、備えだけはきっちりしておかないといけないことを改めて考えさせられた。