明細書等の補正 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験合格　弁理士専攻　代々木塾

特許出願の分割に係る新たな特許出願について補正をした場合、もとの特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであっても、その補正が特許法第１７条の２第３項の要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないとして拒絶の理由が通知されることがある。

これは正しいか。

明細書等の補正 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験合格　弁理士専攻　代々木塾

補正をするときは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないが、これに違反した補正であっても、その補正が却下されない場合がある。

これは正しいか。

講座案内 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験合格　弁理士専攻　代々木塾

平成２６年改正法解説書講座（通学・通信）
平成２６年１２月２９日と３０日に開催します。
通学と通信があります。
Ｈ２６改正法講座（有料）の受講生の方は特割料金でお申込みできます。
平成２６年改正法解説書（発明推進協会）を分かりやすく説明する講座です。
解説書を読んでもあまりよく分からない部分については補足説明をします。
通学　１２，０００円（税抜き）
　　　１２，９６０円（税込み）
通信　１２，０００円（税抜き）
　　　１２，９６０円（税込み）
Ｈ２６改正法講座（有料）受講生限定の特割料金
通学　９，０００円（税抜き）
　　　９，７２０円（税込み）
通信　９，０００円（税抜き）
　　　９，７２０円（税込み）

地域団体商標 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験合格　弁理士専攻　代々木塾

地域団体商標の登録がその設定登録時に商標法第７条の２第１項に規定する周知性の要件を満たしていなかった場合、そのことを理由とする商標登録についての無効の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過し、かつ、当該審判の請求時点において周知性を獲得するに至っている場合には、請求することができない。

これは正しいか。

地域団体商標 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験合格　弁理士専攻　代々木塾

地域団体商標に係る商標権を有する組合等の構成員（地域団体構成員）は、相続等の一般承継による場合を含めて当該地域団体商標に係る登録商標の使用をする権利を移転することができない。

これは正しいか。

地域団体商標 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験合格　弁理士専攻　代々木塾

地域団体商標制度は、商標登録の要件を緩和する制度であるから、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある地域団体商標登録出願であっても、登録を受けることができる。

これは正しいか。

地域団体商標 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験合格　弁理士専攻　代々木塾

他人の地域団体商標の商標登録出願前から、その地域団体商標と同一又は類似の商標を同一又は類似の商品又は役務について不正競争の目的でなく使用している者は、その商標が周知となっていなくても、その商標を使用する権利（先使用権）を有する。

これは正しいか。

地域団体商標 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾

弁理士試験合格　弁理士専攻　代々木塾

地域の名称のみからなる商標又は地域の名称と図形を組み合わせてなる商標は、地域団体商標として登録を受けることができない。

これは正しいか。

商品 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾 少数精鋭主義

弁理士試験合格　弁理士専攻　代々木塾　少数精鋭主義

株券、公債のような有価証券は、商標法上の商品に該当する。

これは正しいか。

商品 弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾 少数精鋭主義

弁理士試験合格　弁理士専攻　代々木塾　少数精鋭主義

商品と役務について複数の区分を指定した商標登録出願をする場合、同一の商標を使用したときに出所混同を生ずるおそれのある商品及び役務を指定しなければならない。

これは正しいか。