２０２２年７月３日 弁理士試験 代々木塾 特許法３５条３項

２０２２年７月３日　弁理士試験　代々木塾　特許法３５条３項

（職務発明）第三十五条
３　従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。

・３項（特許を受ける権利の予約取得）
（１）平成２７年改正前は、使用者等が勤務規則等により職務発明についての特許を受ける権利を予約承継していた場合でも、使用者等以外の第三者に特許を受ける権利が二重譲渡され、当該第三者が先に特許出願をした場合には使用者等が特許を受ける権利を取得できないという問題（二重譲渡の問題）があった（３４条１項）。
　また、平成２７年改正前は、自社と他社との共同研究で特許を受ける権利が共有に係る場合において、自社の発明者の特許を受ける権利の持分を当該発明者から自社へ承継するときでも他社の発明者が同意しなければ承継できないという問題（特許を受ける権利が共有に係る場合の帰属の不安定性の問題）があった（３３条３項）。
　これらの問題を解決するために、平成２７年改正において、職務発明についての特許を受ける権利について予約取得の定めがあるときは、職務発明についての特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に帰属するものとした（３５条３項）。

（２）Ｘ会社の発明者甲が予約取得の対象となる職務発明イについての特許を受ける権利をＹ会社に譲渡した場合において、Ｙ会社が先に特許出願Ａをし、Ｘ会社が後に特許出願Ｂをしたときでも、二重譲渡に該当しないため、３４条１項は適用されず、特許を受ける権利はＸ会社に帰属する（３５条３項）。Ｙ会社は特許を受ける権利を有しない冒認者となる（４９条７号）。

（３）Ｘ会社の発明者甲とＹ会社の発明者乙が共同で職務発明イを完成した場合において、その発明イについての特許を受ける権利が予約取得の対象となるときは、３３条３項が適用されず、発明イについての特許を受ける権利の甲の持分は初めからＸ会社に帰属し（３５条３項）、発明イについての特許を受ける権利の乙の持分は初めからＹ会社に帰属し（３５条３項）、特許を受ける権利は初めからＸ会社とＹ会社の共有となる。


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