２０２３年５月１９日 弁理士試験 代々木塾 ＰＣＴ規則９１．１
９１．１ 明白な誤記の訂正
（ａ）国際出願又は出願人が提出した他の書類中の明白な誤記は、当該出願人が請求する場合は第九十一規則に従つて訂正することができる。
（ｂ）誤記の訂正は「権限のある機関」の許可に従う。すなわち、
（ⅰ）国際出願の願書部分又はその補充書における誤記の場合には、受理官庁
（ⅱ）明細書、請求の範囲若しくは図面、又はそれらの補充書における誤記の場合（ただし、（ⅲ）の規定に基づき国際予備審査機関が管轄する場合を除く。）には、国際調査機関
（ⅲ）明細書、請求の範囲、図面若しくはそれらの補充書又は第十九条若しくは第三十四条の規定に基づく補正書における誤記の場合で、国際予備審査の請求が行われ、取り下げられておらず、かつ６９．１に従つて国際予備審査を開始する日が過ぎている場合には、国際予備審査機関
（ⅳ）受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関又は国際事務局に提出された（ⅰ）から（ⅲ）までに規定されていない書類における誤記の場合であつて、要約又は第十九条の規定に基づく補正書における誤記以外の場合には、当該受理官庁、当該機関又は事務局
（ｃ）権限のある機関は、（ｆ）の規定に基づく日において、関連する書類に現れるもの以外の何かが意図されていること及び提出された訂正以外何も意図されていなかつたことが当該権限のある機関にとつて明白であつた場合のみ、第九十一規則の規定に基づき誤記の訂正を許可する。
（ｄ）明細書、請求の範囲若しくは図面、又はそれらの補充書若しくは補正書における誤記の場合、権限のある機関は、（ｃ）の規定の適用上、明細書、請求の範囲及び図面（該当する場合には、関係する補充書又は補正書）の内容のみを考慮する。
（ｅ）国際出願の願書部分若しくはその補充書、又は（ｂ）（ⅳ）に規定する書類における誤記の場合には、権限のある機関は、（ｃ）の規定の適用上、国際出願自体（該当する場合には、関連する補充書又は（ｂ）（ⅳ）に規定する書類）の内容のみを、願書、補充書又は書類とともに提出された書類、実施細則に従い当該機関が利用可能な国際出願に関する優先権書類、及び（ｆ）の規定に基づく日に当該機関の国際出願の一件書類に含まれるすべての書類とともに考慮する。
（ｆ）（ｃ）及び（ｅ）の規定の適用上の日とは、次のとおりとする。
（ⅰ）提出された国際出願の部分における誤記の場合には、国際出願日
（ⅱ）提出された国際出願以外の書類における誤記の場合（国際出願の補充書又は補正書における誤記を含む）には、当該書類が提出された日
（ｇ）次の場合には、第九十一規則の規定に基づき誤記を訂正できない。ただし、この（ｇ）の規定は、２０．４、２０．５、２６の２及び３８．３の規定の適用に影響を及ぼすものではない。
（ⅰ）誤記が、第三条（２）に規定する国際出願の一若しくは二以上のいずれかの要素の欠落又は国際出願の一若しくは二以上のいずれかの用紙の欠落にある場合
（ⅱ）誤記が要約にある場合
（ⅲ）第十九条の規定に基づく補正書における誤記の場合（ただし、国際予備審査機関が、（ｂ）（ⅲ）の規定に基づく当該誤記の訂正の許可を管轄する場合を除く。）
（ⅳ）優先権の主張又は２６の２．１（ａ）の規定に基づく優先権の主張を補充する又は追加する書面における誤記であつて、誤記の訂正により優先日について変更が生じる場合
（ｈ）受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関、又は国際事務局が、国際出願又は他の書類において訂正することができる明白な誤記と認められるものを発見した場合には、当該関係当局は出願人に対し、第九十一規則の規定に基づき訂正のための請求をするよう求めることができる。
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（ａ）国際出願又は出願人が提出した他の書類中の明白な誤記は、当該出願人が請求する場合は第九十一規則に従つて訂正することができる。
（ｂ）誤記の訂正は「権限のある機関」の許可に従う。すなわち、
（ⅰ）国際出願の願書部分又はその補充書における誤記の場合には、受理官庁
（ⅱ）明細書、請求の範囲若しくは図面、又はそれらの補充書における誤記の場合（ただし、（ⅲ）の規定に基づき国際予備審査機関が管轄する場合を除く。）には、国際調査機関
（ⅲ）明細書、請求の範囲、図面若しくはそれらの補充書又は第十九条若しくは第三十四条の規定に基づく補正書における誤記の場合で、国際予備審査の請求が行われ、取り下げられておらず、かつ６９．１に従つて国際予備審査を開始する日が過ぎている場合には、国際予備審査機関
（ⅳ）受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関又は国際事務局に提出された（ⅰ）から（ⅲ）までに規定されていない書類における誤記の場合であつて、要約又は第十九条の規定に基づく補正書における誤記以外の場合には、当該受理官庁、当該機関又は事務局
（ｃ）権限のある機関は、（ｆ）の規定に基づく日において、関連する書類に現れるもの以外の何かが意図されていること及び提出された訂正以外何も意図されていなかつたことが当該権限のある機関にとつて明白であつた場合のみ、第九十一規則の規定に基づき誤記の訂正を許可する。
（ｄ）明細書、請求の範囲若しくは図面、又はそれらの補充書若しくは補正書における誤記の場合、権限のある機関は、（ｃ）の規定の適用上、明細書、請求の範囲及び図面（該当する場合には、関係する補充書又は補正書）の内容のみを考慮する。
（ｅ）国際出願の願書部分若しくはその補充書、又は（ｂ）（ⅳ）に規定する書類における誤記の場合には、権限のある機関は、（ｃ）の規定の適用上、国際出願自体（該当する場合には、関連する補充書又は（ｂ）（ⅳ）に規定する書類）の内容のみを、願書、補充書又は書類とともに提出された書類、実施細則に従い当該機関が利用可能な国際出願に関する優先権書類、及び（ｆ）の規定に基づく日に当該機関の国際出願の一件書類に含まれるすべての書類とともに考慮する。
（ｆ）（ｃ）及び（ｅ）の規定の適用上の日とは、次のとおりとする。
（ⅰ）提出された国際出願の部分における誤記の場合には、国際出願日
（ⅱ）提出された国際出願以外の書類における誤記の場合（国際出願の補充書又は補正書における誤記を含む）には、当該書類が提出された日
（ｇ）次の場合には、第九十一規則の規定に基づき誤記を訂正できない。ただし、この（ｇ）の規定は、２０．４、２０．５、２６の２及び３８．３の規定の適用に影響を及ぼすものではない。
（ⅰ）誤記が、第三条（２）に規定する国際出願の一若しくは二以上のいずれかの要素の欠落又は国際出願の一若しくは二以上のいずれかの用紙の欠落にある場合
（ⅱ）誤記が要約にある場合
（ⅲ）第十九条の規定に基づく補正書における誤記の場合（ただし、国際予備審査機関が、（ｂ）（ⅲ）の規定に基づく当該誤記の訂正の許可を管轄する場合を除く。）
（ⅳ）優先権の主張又は２６の２．１（ａ）の規定に基づく優先権の主張を補充する又は追加する書面における誤記であつて、誤記の訂正により優先日について変更が生じる場合
（ｈ）受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関、又は国際事務局が、国際出願又は他の書類において訂正することができる明白な誤記と認められるものを発見した場合には、当該関係当局は出願人に対し、第九十一規則の規定に基づき訂正のための請求をするよう求めることができる。
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