１８．１１．２（木） 意匠法３条の２ただし書

意匠法３条の２ただし書について

３条の２ただし書は、後願の出願人が先願の出願人と同一の場合には、３条の２本文を適用しないとするものです。

いつの時点で出願人が同一であればよいかというと、後願の査定時であるとされています（意匠制度のあり方参照）。

では、先願について意匠公報が発行された場合には、先願の出願人はいつの時点のものをいうのかといいますと、特許庁の解釈では、先願の意匠権の設定の登録時の出願人を意味することになるようです。

つまり、３条の２の拒絶理由の通知がきた場合に、先願の意匠権について移転登録申請をして、後願の出願人と同一人が先願の意匠権者となったとしても、３条の２ただし書の適用はしないということです。

そうすると、３条の２の拒絶理由の通知を受けた出願人のとり得る措置は、下記のとおりになります。

例えば、先願Ａの出願人が甲で、後願Ｂの出願人が乙であるとします。
３条の２の拒絶理由が通知されるのは、先願について意匠公報が発行された後です。つまり、先願Ａについて意匠権の設定の登録がされた後です。
３条の２の拒絶理由の通知を受けた乙は、出願Ｂの出願人を乙から甲にするために出願人名義変更届を特許庁長官に提出します。
そうすると、出願Ｂの出願人甲は、出願Ａに係る意匠権の設定の登録時の出願人甲と同一人となります。この場合は、３条の２の拒絶理由が解消します。
その他の拒絶理由がなければ、出願Ｂについて甲が意匠権を取得します。
その後、出願Ｂに係る甲の意匠権を乙が譲り受けるために、意匠権移転登録申請書を特許庁長官に提出します。

以上の措置をとることにより、乙は、出願Ｂに係る意匠について意匠権を取得することができます。
ただし、乙が甲に交渉して前記の措置をとることについて合意することが必要です。

答案構成講座・前期・意匠法の問題では、３条の２の拒絶理由に対するとり得る措置として、先願の意匠権を後願の出願人に移転した場合にも、３条の２ただし書が適用されると説明しましたが、この解釈は特許庁により否定されることになりますので、訂正します。