２０２３年３月２４日 弁理士試験 代々木塾 意匠法３８条
（侵害とみなす行為）第三十八条
次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該製造にのみ用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該製造にのみ用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造に用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等（これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。）であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該製造に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該製造に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
三 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為
四 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物の建築にのみ用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該建築にのみ用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該建築にのみ用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
五 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物の建築に用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等（これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。）であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該建築に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該建築に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
六 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物を業としての譲渡又は貸渡しのために所有する行為
七 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成にのみ用いる物品若しくは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該作成にのみ用いる物品若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該作成にのみ用いる画像又はプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
八 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成に用いる物品若しくは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等（これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。）であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品若しくは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該作成に用いる物品若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該作成に用いる画像又はプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
九 登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像を業としての電気通信回線を通じた提供のために保有する行為又は登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像記録媒体等を業としての譲渡、貸渡し若しくは輸出のために所持する行為
〔解説〕
・令和元年改正の趣旨
令和元年改正前の意匠法においては、特１０１条２号（多機能品型間接侵害）に相当する規定が存在しなかった。しかし、近年、意匠権を侵害する製品の完成品を構成部品（非専用品）に分割して輸入することにより、意匠権侵害を回避する等、輸入手口が巧妙になってきていた。また、特徴ある部分以外の部分をあえて模倣する事例が発生しており、必ずしも部分意匠制度によって対応できない事例が生じていた。そこで、令和元年改正により、意匠法においても、多機能品型間接侵害の規定を導入することとした。
・１号（専用品型間接侵害）
物品、プログラム等、プログラム等記録媒体等が専用品である場合には、これを製造等する行為を間接侵害とするものである。プログラム等については、令和元年改正後は、侵害とみなす行為を具体的に規定している。
間接侵害品の「輸出」は、１号の行為から除外されている。「輸出」する行為を１号の間接侵害行為に含めたときは、外国での実施行為をも差し止めることに等しく、意匠権の効力は日本国内にのみ及び、外国には及ばないとする属地主義に反することになるからである。
同様に、２号、４号、５号、７号、８号においても、「輸出」は除外されている。
・２号（多機能品型間接侵害）
令和元年改正により、特１０１条２号と同様に、多機能品型間接侵害の規定を導入することとした。基本的な考え方は、特１０１条２号と同様である。
・３号（令和元年改正前２号と同様）模倣品拡散防止型間接侵害
（１）専用品の所持については、間接侵害とならない。予備的行為のさらに予備的行為となるため、意匠権の効力の不当な拡張となるからである。
（２）所持とは、倉庫に保管する行為等をいう。
３８条３号に基づく差止請求（３７条１項）は、「イ号製品を所持してはならない。」とするものである。同時に、「イ号製品を廃棄せよ。」という付帯請求（３７条２項）もすることができる。
・４号（建築物の建築に関する専用品型間接侵害）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）に建築物を追加することとなったことに伴い、建築物の建築にのみ用いる物品又はプログラム等又はプログラム等記録媒体等を製造等する行為を侵害とみなすこととした。
・５号（建築物の建築に関する多機能品型間接侵害）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）に建築物を追加することとなったことに伴い、建築物の建築に用いる物品等について、特１０１条２号と同様の間接侵害規定を導入することとした。
・６号（建築物の所有）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）に建築物を追加することとなったことに伴い、建築物を譲渡等の目的で所有する行為を侵害とみなすこととした。
・７号（画像に関する専用品型間接侵害）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）となる画像の範囲を拡大したことに伴い、画像の作成にのみ用いる物品又は画像又は一般画像記録媒体等又はプログラム等又はプログラム等記録媒体等を製造等する行為を侵害とみなすこととした。
・８号（画像に関する多機能品型間接侵害）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）となる画像の範囲を拡大したことに伴い、画像の作成に用いる物品等について、特１０１条２号と同様の間接侵害規定を導入することとした。
・９号（画像の保有）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）となる画像の範囲を拡大したことに伴い、画像を電気通信回線を通じた提供の目的で保有する行為、画像記録媒体等を譲渡等の目的で所持する行為を侵害とみなすこととした。
代々木塾の講座案内
代々木塾ＨＰ https://www.yoyogijuku.jp/
２０２３短答答練会 １月～３月
２０２３論文答練会 １月～３月
２０２３短答直前答練 ４月
２０２３論文直前答練 ４月～５月
２０２３短答直前模試 ４月～５月 通学と通信があります。
２０２３論文直前模試 ６月
２０２４論文短答入門コース ５月～１２月
２０２４論文入門コース ５月～１２月
２０２４短答入門コース ５月～１２月
２０２４短答条文解析講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４短答演習基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４論文講義基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４論文演習基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
令和５年改正に対応した内容とします。
（侵害とみなす行為）第三十八条
次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該製造にのみ用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該製造にのみ用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造に用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等（これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。）であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該製造に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該製造に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
三 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為
四 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物の建築にのみ用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該建築にのみ用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該建築にのみ用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
五 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物の建築に用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等（これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。）であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該建築に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該建築に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
六 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物を業としての譲渡又は貸渡しのために所有する行為
七 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成にのみ用いる物品若しくは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該作成にのみ用いる物品若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該作成にのみ用いる画像又はプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
八 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成に用いる物品若しくは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等（これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。）であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品若しくは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為
イ 当該作成に用いる物品若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
ロ 当該作成に用いる画像又はプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
九 登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像を業としての電気通信回線を通じた提供のために保有する行為又は登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像記録媒体等を業としての譲渡、貸渡し若しくは輸出のために所持する行為
〔解説〕
・令和元年改正の趣旨
令和元年改正前の意匠法においては、特１０１条２号（多機能品型間接侵害）に相当する規定が存在しなかった。しかし、近年、意匠権を侵害する製品の完成品を構成部品（非専用品）に分割して輸入することにより、意匠権侵害を回避する等、輸入手口が巧妙になってきていた。また、特徴ある部分以外の部分をあえて模倣する事例が発生しており、必ずしも部分意匠制度によって対応できない事例が生じていた。そこで、令和元年改正により、意匠法においても、多機能品型間接侵害の規定を導入することとした。
・１号（専用品型間接侵害）
物品、プログラム等、プログラム等記録媒体等が専用品である場合には、これを製造等する行為を間接侵害とするものである。プログラム等については、令和元年改正後は、侵害とみなす行為を具体的に規定している。
間接侵害品の「輸出」は、１号の行為から除外されている。「輸出」する行為を１号の間接侵害行為に含めたときは、外国での実施行為をも差し止めることに等しく、意匠権の効力は日本国内にのみ及び、外国には及ばないとする属地主義に反することになるからである。
同様に、２号、４号、５号、７号、８号においても、「輸出」は除外されている。
・２号（多機能品型間接侵害）
令和元年改正により、特１０１条２号と同様に、多機能品型間接侵害の規定を導入することとした。基本的な考え方は、特１０１条２号と同様である。
・３号（令和元年改正前２号と同様）模倣品拡散防止型間接侵害
（１）専用品の所持については、間接侵害とならない。予備的行為のさらに予備的行為となるため、意匠権の効力の不当な拡張となるからである。
（２）所持とは、倉庫に保管する行為等をいう。
３８条３号に基づく差止請求（３７条１項）は、「イ号製品を所持してはならない。」とするものである。同時に、「イ号製品を廃棄せよ。」という付帯請求（３７条２項）もすることができる。
・４号（建築物の建築に関する専用品型間接侵害）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）に建築物を追加することとなったことに伴い、建築物の建築にのみ用いる物品又はプログラム等又はプログラム等記録媒体等を製造等する行為を侵害とみなすこととした。
・５号（建築物の建築に関する多機能品型間接侵害）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）に建築物を追加することとなったことに伴い、建築物の建築に用いる物品等について、特１０１条２号と同様の間接侵害規定を導入することとした。
・６号（建築物の所有）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）に建築物を追加することとなったことに伴い、建築物を譲渡等の目的で所有する行為を侵害とみなすこととした。
・７号（画像に関する専用品型間接侵害）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）となる画像の範囲を拡大したことに伴い、画像の作成にのみ用いる物品又は画像又は一般画像記録媒体等又はプログラム等又はプログラム等記録媒体等を製造等する行為を侵害とみなすこととした。
・８号（画像に関する多機能品型間接侵害）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）となる画像の範囲を拡大したことに伴い、画像の作成に用いる物品等について、特１０１条２号と同様の間接侵害規定を導入することとした。
・９号（画像の保有）
令和元年改正により、意匠法の保護対象（２条１項）となる画像の範囲を拡大したことに伴い、画像を電気通信回線を通じた提供の目的で保有する行為、画像記録媒体等を譲渡等の目的で所持する行為を侵害とみなすこととした。
代々木塾の講座案内
代々木塾ＨＰ https://www.yoyogijuku.jp/
２０２３短答答練会 １月～３月
２０２３論文答練会 １月～３月
２０２３短答直前答練 ４月
２０２３論文直前答練 ４月～５月
２０２３短答直前模試 ４月～５月 通学と通信があります。
２０２３論文直前模試 ６月
２０２４論文短答入門コース ５月～１２月
２０２４論文入門コース ５月～１２月
２０２４短答入門コース ５月～１２月
２０２４短答条文解析講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４短答演習基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４論文講義基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
２０２４論文演習基礎講座（通信）全３０回 ５月～１２月
令和５年改正に対応した内容とします。