弁理士試験合格 弁理士専攻 代々木塾
ジュネーブ改正協定
第四条 国際出願をするための手続
（１）〔直接又は間接の出願〕
（ａ）出願人は、その選択により、国際事務局に対し直接に、又は出願人の締約国の官庁を通じて国際出願をすることができる。
（ｂ）（ａ）の規定にかかわらず、いずれの締約国も、宣言により、自国の官庁を通じて国際出願をすることができない旨を事務局長に通告することができる。
（２）〔間接の出願の場合の送付手数料〕
いずれの締約国の官庁も、自己を通ずる国際出願について送付手数料を支払うことを出願人に要求することができる。
平成２６年度弁理士試験の試験範囲
平成２６年改正法がすべて試験範囲となります。
ジュネーブ改正協定も試験範囲に含まれます。
講座案内
Ｈ２６ジュネーブ改正協定講座 ４月開講
Ｈ２７商標審査基準講座 ４月開講
Ｈ２７著作権法講座 開講中
Ｈ２７短答過去問講座（Ｈ２６試験問題） 開講中
Ｈ２７短答直前対策講座 ４月開講
詳細は、ＨＰをご覧ください。
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（１）〔直接又は間接の出願〕
（ａ）出願人は、その選択により、国際事務局に対し直接に、又は出願人の締約国の官庁を通じて国際出願をすることができる。
（ｂ）（ａ）の規定にかかわらず、いずれの締約国も、宣言により、自国の官庁を通じて国際出願をすることができない旨を事務局長に通告することができる。
（２）〔間接の出願の場合の送付手数料〕
いずれの締約国の官庁も、自己を通ずる国際出願について送付手数料を支払うことを出願人に要求することができる。
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