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　《焦点　秘密保護法》　【やはり報道統制狙いか 自民党幹部発言】　２０１３/１２/１４　地方紙記事より
　特定秘密保護法に絡んで報道機関の処罰の可能性に言及し、秘密情報の報道抑制も求めた石破自民党幹事長の発言が注目を集めた。メディアをけん制する発言は他の党幹部や政権幹部も繰り返しており「やはり秘密保護法制定は報道統制が狙いか」との見方が出ている。
　石破氏は１１日の記者会見で、秘密情報を報道機関が報じた場合の法的規制に関して「国の安全が極めて危機にひんするのであれば、常識的に考えた場合、その行為は何らかの方向で抑制されることになる」と述べた。
　会見後に撤回したが、翌１２日にラジオ番組で「外に出すと国の安全に大きな影響があると分かっているが報道する。（その結果)大勢の人が死んだとなれば『それはどうだろう』というのはある」と秘密報道の自制を求めた。
　一方、自民党の特定秘密法案に関するプロジェクトチーム座長を務めた町村信孝元外層は、１１月８日の衆院国家安全保障特別委員会で「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と持論を展開。
　ジャーナリストの大谷昭宏さんは「法案が通るまでは『報道の自由に配慮するなどと曖昧な言葉で交わしてきて、（成立後に）とたんに本音を丸出しにしてきた。ここで大事なのはメディアが萎縮しないことだ」と語った。]