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　『焦点　秘密保護法』　【共謀罪新設検討　進む監視国家化】　《傍受拡大 市民の日常も　日弁連「さらに萎縮効果」》
　政府が、犯罪の事実行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入ったことが、１１日分かった。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進む懸念が高まっている。
　日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。
　村井敏邦大阪学院大法学部教授（刑事法）は「共謀を証明するには（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受するといった手段が必要になる）と説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。
　さらに「例えば、共謀犯罪を掲げる市民団体が、危険な組織と見なされて中心メンバーが尾行され、事務支所への人の出入りも監視される可能性もある。政府に反対する動きをすれば、自由を制限されることになりかねない」と語る。
　日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一本部長代行も「関係のない人まで巻き込み（捜査の範囲を）どんどん広げていく可能性がある」と危惧する。「秘密保護法は戦前と同じような、政府による大本営発表だけになる危険性と、処罰による“萎縮効果”があるが、共謀罪はその萎縮をさらに広げていくだろう。監視社会、息苦しい社会になる」と強調する。
　法案提出となれば、担当するのは法務省。ある幹部は、共謀罪が野党の反発などで繰り返し廃案になってきた経緯に触れ「今回もすんなりいくわけがない。内閣支持率が低下した今、あえて冒険する必要はないのでは」と指摘。ただ「国際組織犯罪防止条約」の署名後１０年以上たっていることに「異常と言えば異常」早く法成立させなければいけない、との危機感は常にある」と話す。
　日弁連の山岸憲治会長は１１日の定例記者会見で「政府が法案提出のチャンスを狙い続けていたのは間違いない。秘密保護法や国家安全保障会議（日本版NSC）創設とセットで、事実上の解釈改憲を推し進め、新しい秩序をつくっていくつもりなのだろう」と分析。「到底受け入れることはできず、反対の声を上げて行きたい］と語気を強めた。]　　２０１３/１２/１２　地方紙紙面より
　[自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じた場合の法的規制をめぐり「国の安全が極めて危機にひんするのであれば、常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べた。報道した場合に処罰されると受け取られかねない発言だ。石破氏は会見から約１時間半後、発言を撤回した。（中略）石破氏は自身のブログで、秘密保護法に反対する大音量のデモを「テロ行為」になぞらえ撤回した経緯がある。］
　言葉は生きている。撤回の前が本音とその後の行為が物語る。