肥大化

　【秘密保護法の闇】　上　政府権力肥大化　《情報収集強化も意欲　「監視国家」消えぬ不安》
　[安倍政権が国家安全保障会議（日本版NSC）創設関連法に続き、特定秘密保護法を成立させた。恣意的な秘密指定への懸念が消えない中、「強い国家」を志向する安倍晋三首相は秘密管理と情報収集の強化を目指す。政府にとって都合のよい運用がなされれば権力の肥大化が進み、国民軽視の情報統制にもつながりかねない。
　政府は秘密指定の妥当性を監視する「情報監察室」を内閣府に置く方針だが、構成メンバーは「身内」の官僚だ。独立した公正な立場からチェックするとは言い難い。秘密の指定期間は最長６０年と定められたものの、７項目の例外を設けた。国にとって都合の悪い情報は半永久的に秘密指定することができ、国民には検証のすべがない。
　施行後、公務員が罰則を恐れて記者の取材に萎縮する懸念もある。森雅子内閣府特命担当相は国会審議で、公務員と記者の接触に関する倫理規定親切に言及した。本来であれば提供されはずの情報すら表に出ず、国民の「知る権利」が侵害される事態が容易に起こり得る。
　秘密を扱えるかどうか調査する「適正評価」は、警察の公安部門や公安調査庁が主に担当する。評価対象となる公務員や、機密を取り扱う民間企業の従業員について、病歴や親族関係など機微に触れる個人情報を一手に握ることになる。
　首相は４日の党首討論で「秘密保全の法整備をしても、秘密に当たる情報を収集してこなければ意味がない」と踏み込み、秘密保護だけでなく積極的な情報入手に乗り出す意向を明かした。
　日本には米中央情報局（CIA）のような組織は存在しない。首相発言は、発足したばかりのNSCに判断材料を提供するための情報機関設置を見据えたものとも受け取れる。
　今年に入り、米国家安全保障局（NSA）がテロ対策として数百万人に上る個人の通話履歴などを集めてきたことが明るみに出た。過度な情報収集が行われれば、日本でも同様な問題が起きる可能性がある。「監視国家」の不安は、決して絵空事ではない。
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　特定秘密保護法の成立は、国民の目と耳がふさがれるとの強い警戒感を呼び起こした。運用に伴い想定される問題を探った。］　　２０１３/１２/１０　地方紙記事より