【 原発の経済効果依存止めて 】 今治市 男性（ ４７・アルバイト ）
◇私は東京電力福島第１原発で事故が起きるまで、国内のエネルギー問題を解決するために原発が必要と信じていた。しかし、その後の事故対策を見る限り、誰の責任でこのような惨事を招いたのかまだ検証されていない状況に、裏切られた気持ちになった。
◇昨年、中村時弘知事が四国電力伊方原発３号機の再稼働に同意。地元住民らを対象とした大規模な避難訓練が実施され、避難ルートや移動手段、医療体制など事細かに手順が確認されたというが、果たして訓練に参加した住民が納得できる内容だったのだろうか。万一、放射性物質が原子炉から漏えい、拡散した場合、放射線管理区域に指定された土地への立ち入りが制限され、耕作放棄地になることは明らかなのに政府は同じ過ちを繰り返すのではと心配だ。
◇地域の特産品が豊富な四国の自然を守り次のの世代へ引き継ぐために、原発立地による経済効果に依存しない地域社会へと方向転換すべきだ。放射性廃棄物を増やすだけの原発は私たちの生活に必要ない。］
《 こだま 読者の広場 》 地方紙「投稿欄」【 東日本大震災から５年 】より
（ 忘却への扉） 伊方町民ではないが四国電力伊方原発（核発電所）の地元に暮らす私は、原発建設予定の４０年前から非原発の思いは変わらず継続している。
危険だと分かっているから、送電中の放電の無駄を計算に入れず、人口の多い大電力消費地から遠く離れた過疎化が予想される場所を選び、権力と札束を武器に強制的な方法でねじ伏せ建設を強行した。
最初から伊方以外の住民は蚊帳の外、だが、核発電所が送電を始めて問題がかたづいたわけでもなく、精神的苦痛を長年受け続けている人は多数いる。
そこに、東京電力福島第１原発の「人災」大爆発事故が起きた。日本の全原発の稼働停止は当然のことだと納得した。だが、人の命や安心安全などどうでもよい。巨大な利権に群がるカネの亡者たちは自己責任は投げ捨てて、安倍首相を先頭に再稼働と原発輸出に力を発揮と情け容赦なく、伊方原発も再稼働最優先で突き進む。