むき出しの本音

　

《　派遣法改正案　》　【　「人の使い捨て」は許されない　】　２０１４／１０／２９　地方紙「社説」より
　[本来は臨時的、一時的であるべき不安定な働き方を、企業が都合よく拡大・継続しやすい雇用制度改悪を、またも安倍政権が持ち出してきた。
　先の通常国会で誤記が発覚し、廃案になっていた労働者派遣法改正案がきのう、衆院本会議で審議入りした。
　改正案は、最長３年である企業の派遣労働者受け入れ期間の上限や業務区分を廃止。労働組合から意見を聞いて３年ごとに「人」を入れ替えれば、企業はずっと派遣労働者を使い続けられるようになる。
　人員調整がしやすくコストも安い派遣労働者の「使い勝手」をよくしたい―。政権や経営側のむき出しの本音と、個人の生活や働き方をよくする視点の欠如には、がくぜんとする。雇用の不安定デメリットがあるのは企業だけ。改悪は、到底容認できない。
　新たな案が通れば、正社員の仕事を恒久的に派遣労働に置き換える「常用代替」が許されることになる。また来秋からは、違反があった場合に派遣労働者が望めば派遣先企業が社員として雇わねばならない制度も始まる。その前に法改正を急ぎ、正社員化を免れたいとの思惑さえ透ける。
　個々の労働者にとって今、必要なのは、正規・非正規を問わず安定的に働ける環境整備と待遇改善である。だが、４割に近づく非正規雇用者やワークプアへの支援はあまりに手薄。多少失業率が下がっても実質賃金は下がり続けており、格差に歯止めをかけなければ経済だけが成長するはずもない。直ちに正社員を増やせないなら、せめて非正規者の待遇底上げにつながる「同一労働・同一賃金」の徹底を急がねばならない。
　しかし逆に、政権は「残業代ゼロ制度」の導入をもくろむなど、正社員の待遇も悪化させつつある。少子高齢化で今後、働き手の減少は分かりきっており、「猫の手」よろしく女性や外国人の「活用」を言い始めた今に至っても、旧態依然の使い捨ての思想から脱却できないのなら企業も国も立ちゆかない。雇用の質を切り下げる動きには、何度でも強く反対したい。
　経済評論家の山家（やんべ）悠紀夫氏(宇和島市出身)は、日本経済はバブル崩壊直後ではなく７～８年後の１９９８年から長期低迷に陥ったと分析。その主因は「賃金の下落」にあり、「労働者派遣法の改正その他政府の規制緩和政策が賃金の上がらない(むしろ下がる)日本経済を作り出した」―と、看過する(「アベノミクスと暮らしのゆくえ」岩波ブックレット)。
　経済発展も国の未来も、まず人があってこそ。過去の政策の過ちを真摯（しんし）に反省し、「世界一企業が活動しやすい国」(安倍晋三首相)から、人が安心して働ける国へと、かじを切り直してもらいたい。］

日本は先進国で最低水準の教育予算

　

【　地 軸　】　２０１４／１０／２７　地方紙１面下段記事より

　[１人が時間内に３５個の製品を作るより４０個作る方が効率的。少ない人手で経済的―。まさか、そんなふうに考えているのではないだろう、と信じたい。
　▲財務省が、公立小１年でやっと実現した「３４人学級」を１学級４０人に戻すよう文部科学省に求めている。そうすれば教職員を約４千人減らせて、国が負担する人件費を年間約８６億円削減できるからだという。
　▲参観日に行くと、３０人学級でも教師が全ての子に対応するのは大変だろうと頭が下がる。一方、班学習で教師が見回っている間に、後ろの席の目立たない子から、予想もしなかったきらりとしたつぶやきが聞こえてきたときなど、「今の言葉をすくいとって」と祈ることもある。
　▲学校は生産工場ではないし、子どもは同一規格品ではない。感じ方も考え方も成長の度合いも生きる環境も違う。促成栽培できないし、教育の効果は短期間では測れない。一人一人に丁寧に寄り添うことこそ大切なのに、目の前のそろばん勘定を優先する。
　▲要求の根拠も数字。「３５人に定員を減らしても、いじめが増えた」。導入後たった２年間の統計で判断する。わずかに増え始めたいじめの発生頻度は、教師がきめ細かく見つめ、子どもが心を開いた結果、実態が表に出たのかもしれないのに。
　▲今でも、先進国のうち最低水準の教育予算で、最も教師が忙しい日本。教育を大切にしないなら、子どもも、この国の将来も危うい。]

　私の子どものころは１クラス５０人以上の学年もあった。他県の県北で暮らす孫たちの全校児童数６０人に満たない小学校の参観日に出席していたが、周囲の学校を廃校にし統合なってからも複式授業で先生の大変さがよく分かった。
　年間８６億円の経費削減のために教職員を減らすとの財務省の文科省に対する要求には子どもたちの将来をつぶす気かとあきれる。
　国家予算の無駄遣いを減らすなら、まず企業献金やパーティー券売り付けを止めないままに税金から政党給付金の二重取りを続けるのを廃止すべきだ。原発や大企業向けの支援に、国防費という名の軍事費など増額も多額削減の目玉商品。日本が先進国で最低水準が多すぎるとは恥ずかしい。

古すぎるバック

　

【　性別以前に政治家の資質を　】　八幡浜市　女性 （５８）　《　こだま　読者の広場　》　地方紙「投稿欄」より

　◇安倍晋三内閣の目玉として登用された女性閣僚２人の相次ぐ辞任は残念だ。一方で、自分の後援会なのに秘書などにまかせっきりで「私自身は分からないことが多すぎる」といった発言も驚きだ。
　◇日本の政治は特定の組織や団体をバックに当選するか、祖父や父の代からの地盤、看板、カバンにものを言わせて当選した議員による政治がまかり通っている。一度みこしを担ぎ上げれれば、後は乗っているだけで周りがうまく引っ張ってくれるから、なにも把握できていない。分からないのは当然だろう。女性男性という以前に、もっと自分の足元をちゃんと見極め、政治家としての資質をみがく必要があると思う。
　◇そうすれば、「うちわのようなもの」といった発言も出ないだろう。あれはどう見てもうちわで、しゃもじとでもいうのなら相当に使い勝手が悪そうだ。女性男性に関係なく真にリーダーとして活躍し、誰もが輝ける社会になる日が来るのを願ってやまない。］　　（介護福祉士）

　男性優位社会の構図がよく見える。安倍晋三首相は女性閣僚２人が辞任した問題で「任命責任は私にある」との発言を繰り返すが、その責任を取る気はまったくない。それどころか２人の辞任後にも、次々明らかになる「政治とカネ」問題には目を背けている。
　うちわのようなものどころか大問題で当然解任されるべき閣僚が、何人も居座ることを支えている。他にも問題を抱える閣僚や政治家（政治屋）は多数のようだ。
　責任をとらせればきりがなく安倍内閣の崩壊にもつながる。どうして上手に隠し通せるか誤魔化せるかが、長年培ってきた彼らのプロ根性でもある。ここは目玉の女性閣僚の２人の辞任で、トカゲのしっぽ切りよろしく乗り越えるつもりなのは見え見え。