5月5日に北電泊原発が定検に入り、日本の原発稼働がゼロになることが確定的です。
この定着を恐れてか、関電大飯の再稼働を急いでいますが、さすが民主党というか、やり方がずさんすぎます。
本来地元や国民に何を説明すべきなのか、何が不安の種になっているのかを考えたらやるべきこと、方向性は自明なのですが、そこに触れずに「必要なんです」では通じないでしょう。
経産相の「ブレ」も批判されていますが、そもそも根底に反原発がある人物でしょう。経産相という職責を担わせるべき人材かという根本の問題があるわけで、ことあるごとに「地」を出して足を引っ張っています。
例の「電力が足りているうちは再稼働を認めない」にしても、「足りている」の定義は何なのか。
それこそ自転車のダイナモで「自家発電」をしても「足りている」と言えるわけで、ましてや足元の燃料費高騰の主因である非効率な旧式火発のフル稼働は十二分に戦力視しているわけで、それで「足りている」というのでは、産業界はいよいよ「身の振り方」を真剣に考えているでしょうし、一般家庭も冗談抜きで「空洞化」への対応を考えるべきでしょう。
余談ですが来年は最後の移民船が出てから40周年です。ほんの40年前まで日本が移民を出さないと食っていけなかったことは記憶にとどめるべきですし、その節目の年がエネルギー不足による産業空洞化による「移民再開」の年にならないことを祈りたいです。
電力各社のあの手この手で電力を確保する姿勢は本来もっと評価すべきですが、電力会社批判の大合唱の前には無力です。おまけにこうした努力すら否定したいのか、先日も四電橘湾で自主点検をしていなかったという朝日の「誤報」がありましたが、先送りできない法定点検はともかく、自主点検や保守のサイクルを最大限伸ばして「無理」をしているということが近い将来どういう悪影響を及ぼすのか。「足りている」の前提がこうした「無理」であることを無視して脱原発を唱えるメディアには、片道燃料での特攻隊を賛美した翼賛メディアのDNAはしっかり受け継がれているようです。
電力確保のために保全を最小限にしている、というのは製造業に従事する人間であればどれだけ危ういかが体感的にわかる話ですが、さらに問題なのはコスト転嫁すらできないということでしょう。
電力会社の高給体質は金融危機当時の金融業界と同じで襟を糺すべき部分ですが、それとコストの正当な転嫁は別次元です。
先日の朝日は経産省の基準を紹介していましたが、「何とかはしちゃダメ!!」と「分かりやすく」解説したつもりでしょうが、下世話というか下品なその表記を見ると、世情に疎い人たちを「誘導」しようとする見え透いたものを感じます。
こうした見え見えの誘導に、投書欄に溢れる反原発、電力会社ケシカランの声のオンパレードも誘導策でしょうが、既にリタイアして生産活動とは無縁で責任を持たない層の何とも無責任なこと。産業がどうなろうと年金をもらえるからこその浮世離れした意見ですが、こうした層に阿って電力料金の正当なコスト転嫁もしないのでは、主権者がこの問題に対する正確な判断が出来ない状態と言えるわけで、まさに負のスパイラルになっています。
上記の朝日の記事は、あまりに下品で顔をしかめたのですが、「何とかはしちゃダメ!!」というのが一般則であるのなら、朝日は自分の「商品」の価格にそうしたコストを転嫁していないと言えるのか。
広告宣伝費の原価算入はダメ、というのも、一般家庭ですらガス会社などライバルがいる状態というのを無視しているわけで、電車の中吊りその他に出稿して宣伝している朝日とどこが違うのか。
人件費を下げ、広告宣伝費の原価算入を止め、無駄な施設を売却すれば100円で売れるでしょう。それこそ薄給で有名な産経がそうしているんだし。
まず隗より始めよが出来ない会社が、偉そうに言うべき話ではないことだけは確かです。
この定着を恐れてか、関電大飯の再稼働を急いでいますが、さすが民主党というか、やり方がずさんすぎます。
本来地元や国民に何を説明すべきなのか、何が不安の種になっているのかを考えたらやるべきこと、方向性は自明なのですが、そこに触れずに「必要なんです」では通じないでしょう。
経産相の「ブレ」も批判されていますが、そもそも根底に反原発がある人物でしょう。経産相という職責を担わせるべき人材かという根本の問題があるわけで、ことあるごとに「地」を出して足を引っ張っています。
例の「電力が足りているうちは再稼働を認めない」にしても、「足りている」の定義は何なのか。
それこそ自転車のダイナモで「自家発電」をしても「足りている」と言えるわけで、ましてや足元の燃料費高騰の主因である非効率な旧式火発のフル稼働は十二分に戦力視しているわけで、それで「足りている」というのでは、産業界はいよいよ「身の振り方」を真剣に考えているでしょうし、一般家庭も冗談抜きで「空洞化」への対応を考えるべきでしょう。
余談ですが来年は最後の移民船が出てから40周年です。ほんの40年前まで日本が移民を出さないと食っていけなかったことは記憶にとどめるべきですし、その節目の年がエネルギー不足による産業空洞化による「移民再開」の年にならないことを祈りたいです。
電力各社のあの手この手で電力を確保する姿勢は本来もっと評価すべきですが、電力会社批判の大合唱の前には無力です。おまけにこうした努力すら否定したいのか、先日も四電橘湾で自主点検をしていなかったという朝日の「誤報」がありましたが、先送りできない法定点検はともかく、自主点検や保守のサイクルを最大限伸ばして「無理」をしているということが近い将来どういう悪影響を及ぼすのか。「足りている」の前提がこうした「無理」であることを無視して脱原発を唱えるメディアには、片道燃料での特攻隊を賛美した翼賛メディアのDNAはしっかり受け継がれているようです。
電力確保のために保全を最小限にしている、というのは製造業に従事する人間であればどれだけ危ういかが体感的にわかる話ですが、さらに問題なのはコスト転嫁すらできないということでしょう。
電力会社の高給体質は金融危機当時の金融業界と同じで襟を糺すべき部分ですが、それとコストの正当な転嫁は別次元です。
先日の朝日は経産省の基準を紹介していましたが、「何とかはしちゃダメ!!」と「分かりやすく」解説したつもりでしょうが、下世話というか下品なその表記を見ると、世情に疎い人たちを「誘導」しようとする見え透いたものを感じます。
こうした見え見えの誘導に、投書欄に溢れる反原発、電力会社ケシカランの声のオンパレードも誘導策でしょうが、既にリタイアして生産活動とは無縁で責任を持たない層の何とも無責任なこと。産業がどうなろうと年金をもらえるからこその浮世離れした意見ですが、こうした層に阿って電力料金の正当なコスト転嫁もしないのでは、主権者がこの問題に対する正確な判断が出来ない状態と言えるわけで、まさに負のスパイラルになっています。
上記の朝日の記事は、あまりに下品で顔をしかめたのですが、「何とかはしちゃダメ!!」というのが一般則であるのなら、朝日は自分の「商品」の価格にそうしたコストを転嫁していないと言えるのか。
広告宣伝費の原価算入はダメ、というのも、一般家庭ですらガス会社などライバルがいる状態というのを無視しているわけで、電車の中吊りその他に出稿して宣伝している朝日とどこが違うのか。
人件費を下げ、広告宣伝費の原価算入を止め、無駄な施設を売却すれば100円で売れるでしょう。それこそ薄給で有名な産経がそうしているんだし。
まず隗より始めよが出来ない会社が、偉そうに言うべき話ではないことだけは確かです。