そもそも単純計算で2％消費が増えるという話

日向灘での地震を受けた南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表とそれに伴う鉄道の運休や減速、また海水浴場の閉鎖で、今にも巨大地震が来るという
パニックが懸念される事態になり、政府は帰省やレジャーは問題ないと火消しに躍起になっていました。一方で警戒は必要で、巨大地震への備えを見直してくださいと言ったものですから、今度はいっせいに備蓄に走ることになり、ペットボトル入りの水やコメがスーパーなどの売り場から姿を消す事態になっています。

こうなると「買い占めはイクナイ」と正義ぶる毎度のネット界隈ですが、ローリングストックだなんだと言っても災害時に好適な備蓄は日常生活で通常食べないものが多く、どうしても買いに走ります。普通に考えて、1人暮らしのワンルーム、ファミリータイプのマンションで、家族全員が1週間食つなぐだけの食料を保管できるのか。ローリングストックと言っても一緒ですよ。7日分の在庫をどこに置くのか。せいぜい2、3日分があるかどうかです。というか通常の生鮮品などが「在庫」になっていますから、災害対策は完全な上積みです。コメは微妙ですが、日配品のようにみんなが買いに走ればそりゃ在庫は消えますね。

東日本大震災の時も首都圏での「買い占め」が批判されましたが、あの時は首都圏が「被災地」であることを忘れた議論でした。都心で震度5強、千葉や茨城、埼玉では震度6強から6弱の揺れを記録しており、本震の約30分後にはM7.6の最大余震が発生しており、余震に警戒と言われているなかで能登半島地震クラスの余震（阪神大震災よりも大きい）が実際に発生いるんですから、まさに自己防衛だったのです。しかも原発事故が発生しており、首都圏でも「ホットスポット」と呼ばれる高線量区域が発生しています。原発事故とその後の降雨など、気が付いた人はかなり警戒していましたから。

今回は29都府県に及ぶ範囲となったうえ、同日に東端のすぐ先の神奈川県西部で震度5弱の地震があったため、首都圏など他地域でも備蓄の見直し契機となりましたが、さすがに「買い占めは止めよう」という寝ぼけた主張は無視された格好だったのは幸いです。向こう1週間は発生に注意、と言われて何もしないと言う方が問題ですから。

ちなみに1週間分の備蓄となると、1年間に365日＋7日分の食料を購入するイメージです。これ、生鮮品を含めた食料品市場が単純計算で2％増える格好になります。それが備蓄好適品に集中するわけですから、どう考えても在庫は消えます。あるいは市場として備蓄推進は干天の慈雨とでも思っているんでしょうね。
まあ能登半島地震のような行政など公共の対応がダメダメなケースを見ると、買い占めだなんだと言われようと自助を徹底するしかないという悲しい現実もあります。