手段を選ばぬ、でいいのか

大阪市長の「怪進撃」が止まりません。
まあ府知事になってみて、政令市は事実上管轄外だから、「府市合わせ」、いや、都構想で権力簒奪をはかり、市長になったのはいいですが、どうも「事｡」が少ないようで、早くも国政を狙う発言で世間をにぎわしているのを見ると、府政や市政は自分の権勢欲のための道具にすぎないと言わんばかりの扱いであり、そういうトップを仰ぐ住民が不幸せです。

そうは言いながらも結果を出さないと飽きられるということなのか、一番簡単な「敵」を叩くことで人気を上げようとしています。要は労組問題ですが、確かに府や市の労組の質もひどいもんですが、ではだからと言ってやっていいことと悪いことがあるのは雇用、この場合は行政側も同じです。

住民、有権者が喝采するから何でもやっていいのか。特に問題なのはアンケートとメールの問題であり、普通の企業でこれをしたら労務担当の重役は首が飛んでもおかしくありません。

企業だってやっている、という人もいるかもしれませんが、少なくともあの手のアンケートは論外ですし、気をつけるように、と管理職1年生の時に教育されるようなテーマです。
メールにしても、確かに企業は社用メールの中身を監視はしていますが、もっともらしい理由をつけていますし、批判を受けないように定期的、継続的にやることで、何か意図をもってやっているということがないようにしています。

要は今回問題なのは、反組合のスタンスで取り組んだということです。
第三者委員会の弁護士はさすがに問題と気付いたのか市長の発言を否定していますが、市長がひとたび「この目的です」と言った以上、どう取り繕ってもそれは違法行為であることを誤魔化す方便にすぎない、と見られます。

もともと弁護士であり、行政庁のトップとなった現在は、法令順守は厳しく問われる存在ですが、日本第二の都市のトップが法令順守をないがしろにしているというのは論外です。あの阿久根の前市長もたいがいでしたが、今回はまさかのそのスケールアップ版です。
法律家であれば法律や政省令のほかに、通達や指導も法体系の中にあり、順守すべき対象であることは分かっているはずですが、通達はおかしいと思う、という理由で強行した発想を疑います。

おかしいのであれば裁判所の有権解釈を仰ぐ道もありますが、負け戦必死の状態であれば、訴訟費用に賠償金と税金の無駄遣いでありこれも論外です。
とにかく、「俺はこう思う」で行政を取り仕切っていること自体が論外なのです。

それでも喝采を送る人が少なくないのが現状ですが、間違った手段を結果が正しいからと許容しても、それは結果への信認ではなく、手段への信認なのです。
間違った手段を容認してしまったことで、その手段で「間違った結果」を惹起したとしても、既にその手段を容認、追認してしまった以上は文句が言えません。