一目瞭然を否定する詭弁

Go Toと感染拡大は関係ない、という話を何とかして広めようと躍起になっていますが、どう見ても相関性がある両者をどうやったら否定できるのか。

「トラベル」は7月末から開始しているのに感染拡大が見られない、というのが拠り所ですが、「第二波」の収束期に移動を促し接触機会を増やした「トラベル」の実施で、せっかく収束傾向を見せていたのが高止まりで推移したわけでしょう。まさに前回の緊急事態宣言を前のめりで終了させたのに続き、収束をこれでもかと阻害している政府の行動です。

「トラベル」が一気に盛り上がったのはやはり10月です。東京都の解禁もさることながら、地域共通クーャ唐ﾌ発行が始まったわけで、それまでも発行対象だったけどその場で貰えるお得感は何物にも代えられないわけで、「実質XX円」という話で盛り上がったのもここからです。

これが東京都のみならず全国の感染拡大とリンクしているのは言うまでもない話で、さらに「イート」も9月下旬からスタートしているのも重なっての感染拡大、そして感染爆発です。

Go Toは無関係、という人は外国からの入国緩和ガー、と話を逸らすのに必死ですが、まあ日本よりも低リスクの11ヶ国対象の緩和でない、全世界対象の緩和が10月からスタートしているのとリンクしているように見えますが、そもそも自主待機の建前があり、検査も短期出張以外はありますので、一因であることは否定しませんが、主因とは到底言えないでしょう。

年末年始の絶望的な拡大がここにきて明らかに減少傾向を見せていますが、濃厚接触者の追跡中止とか感染者の把握体制が異なっており、見つける気がない状態ということを考えると、新規感染者数が減った主因は積極的に探しに行かなくなったことが大きい、というわけで、これでは対外的に日本の防疫体制を説明できませんよね。探す気がない＝感染リスクが高い、ですから。

そうした「インチキ」な数字で大甘の基準を達成、というつもりですからタチが悪すぎます。
実質もっといるぞ、という状態でGo Toは即座に再開でしょうからね。
3月までの年度内の補正予算でその大半をGo Toが占めるという論外の予算も、そうした見方を裏付けていますよ。最短でも2月7日まで緊急事態宣言が続き、延長も視野と言われている状態で、3月までで1兆円のGo To予算を組む必要があるのか。これ、2月7日に宣言終了、Go To再開、という前提でしょうが、それでもバラマキが過ぎるという点でどちらに転んでも論外です。