生活保護に思う

次長課長・河本氏の母親の生活保護受給と、キングコング梶原氏の母親も生活保護を受給していました。

不正受給なのかモラルだけの問題なのかは置くとして、マンションのローンが苦しいから申請するというのは、生活保護に対する認識が間違っているのでは。
また、それを受理する福祉サイドも責められるべきです。

生活保護はもらわないと損という風潮が一般的だとしたら、恐ろしいことです。

私も貧乏育ちだったし、周囲には我が家よりさらに苦しい家庭もたくさんあったけど、働ける人がいる家で生活保護を申請するなんて考えたこともないし聞いたこともない。

女手一つで働きながら子育てして、当然ながら住む家は風呂なし冷房なしの安いアパートなんて家庭も珍しくなかった。
母子家庭手当などは貰っていたのでしょうけど、基本的には自力で生きていたし、親子兄弟に頼れればそれに頼っていました。
生活保護を考えるのは、本当に働けない高齢者か身よりのない障害者だけ。
稼ぎのいい息子がいるなら生活保護なんて考えもしないのが常識でした。


生活保護制度は色々と見直すべきでしょう。

私は大きく２つに分けて、永続的に保護が必要な恒久的保護と、やがては自立できる可能性の高い一時保護に分けるべきだと思います。

両方とも大前提になるのが、扶養義務者の扶養能力などの徹底調査、そのための人員確保、そして違反時の罰則。
これなくしては納税者の理解は得られません。

制度としては２つに分け、まず高齢や重い障害で今後も働けない人は、今と同じような現金支給。
もう一つは、治る見込みのある怪我や病気、環境さえ合えば働ける能力がある人、今は子育てなどで働けないけど先々は働けるようになる見込みがある人は、現物支給を中心とした支給制度。
現物支給が難しければ、家計簿の提出の義務づけなどを検討すべきです。

働く能力があるのに働かない受給者を放置していてはいけません。
ですから労働意欲を増すための政策も必要です。
一時保護の人が、「働いたら損」と考えないように、働いた分のお金は先々自立したときの報奨金にできるような働く意欲が出る仕組みが必要です。

また、仕事を選びすぎて再就職できない人にもきちんと指導すべきです。
職業選択の自由も大切ですが、そもそも働ける能力があるにもかかわらず働かないで生活保護などというのはおかしな話です。
仕事をえり好みしている場合じゃない。

恒久的保護の人はちょっと微妙だけど、少なくとも一時的保護の人が生活保護費でパチンコしてるなんて許すべきじゃないと思うのですが。
パチンコしないと生きていけないなら、それは病気ですから治療すべきです。
治療したくないなら、「働いて得た自分の金」で行けばいいのです。
生活保護費はパチンコのために支給するものではありません。

生活保護は「本当の弱者」を救済するための最後の命綱です。
貰えるなら貰っておこうとか、こっちの方が得だからというような根性の輩は完全に閉め出さないと、いつまでたっても受給者への偏見の目はなくならず、それが以前のように本当の弱者が生活保護を取り上げられて餓死、という悲劇の元にもなりかねません。