中国が新技術を積極的に導入して、中国国内の産業発展に貢献させる政策をとりはじめて、アメリカや日本企業の進出がさかんになった。
合弁事業を始めた段階では、中国側が米日の先進技術を惜し頂くように尊重して、知財契約を守ってきたが、今では、その契約を破棄する。
細部のノウハウは、知財になりにくいが、基本的には信頼関係で相手企業に伝授し、技術者教育に協力してきたことが成果につながった。
ところが、中国流のビジネス感覚では、契約の曖昧さを悪用して、発展した段階からは、自力での開発ができるようになった、として、その技術的な知的財産を勝手に利用するようになった。
日本の新幹線技術の盗用が、その具体的な実例だが、アメリカ企業の場合には、軍事技術からの民間利用の事例が多い。
この段階において、アメリカの軍事技術の応用発展が、中国企業に成長によって、中国の軍事技術で有意差が顕著になるのは大問題である。
アメリカのトランプ大統領が言い出さなくても、この知的財産権の発展分野には、安全保障上のリスクが大きく潜んでいる。
民生用に転用する問題でも、その技術的利点を生かした商品をアメリカに輸出して、大きく貿易黒字を積み上げる中国は容認できない。
中国の貿易不正の事実は、各方面に頻発していて、トランプ大統領でなくても、中国に強行に苦情を言うべき段階を超えている。