2010年代の挑戦課題は「風力発電技術」の大革新であり、日本の様な海洋国は『浮体式洋上風力発電』の大発展に向けて、国の将来を託すくらいの覚悟をして『総力を挙げて取組む』べきである。日本は1970年代の石油ショック後の将来エネルギーを【原子力発電】として、将来を託す「自立できる基幹エネルギー」と位置付けてきた。
これが、技術的にも経営的にも欺瞞だらけの行き詰まりであることは、2000年代には見えていたのに、自民党政権は惰性におちいり、民主党は不勉強の思い込みだけで拡大路線に突っ走る愚を犯した。
風力発電に対しては、いままでに欠点をあげつらい、「将来の基幹エネルギーになるなどは笑止千万」とのレッテル貼りに追従して来た専門家は数知れない。電力会社は軽視に終始し、鉄鋼業界にいたっては自分の業界に福をもたらす新産業を、締め付けることばかりして来た。
この様な政治家や専門家、経営者は総退場して、「将来を真摯に見据える次世代」の選択意思に、余計な口出しをしないことだ。
エネルギー自給率が１０％以下の脆弱な国を、このままの惰性的な成り行きに任せては、将来に希望の持てる国にはならない。
まず、エネルギー分野では、「再生可能エネルギー産業立国」に路線を決めるその主力の電源エネルギーは「洋上風力発電産業」であると、目標を絞り込む。
電力以外のエネルギー（熱利用、輸送用燃料）は、バイオマスエネルギーとすべきである。
このバイオマス分野はまだ、主力となる技術は試行錯誤段階で、重点を絞るのはまだ先の段階になるので、説明は別の機会に書こうと思う。
だが、電力エネルギーは、1990年代からの「模索時代を経た現段階」で、主力を絞り込むことができる。
陸上に設置する風力発電は、日本では人口密度が高く、適地は限られる。しかし、洋上であれば適地は日本の周囲の海域に膨大に広がっている。
技術的な問題の克服は「日本の総力を結集すれば確実に出来る」と言える。
先の大震災、大津波における被害は、皆無であって、毎年の様に襲来する台風に対する技術面の見通しは、充分に立証出来ている。
後は、投資面での最優遇を実行するコトに、国民の理解が得られる様に、エネルギー戦略の将来ビジョンを打ち出すのだ。
安倍政権には出来そうもない・・？