途上国段階にあった日本は、将来の国の存立の基本を「加工貿易立国」と目標を定めた。原材料を輸入して「日本人の体質に合った商品」を丁寧に作りあげて、「モノ作り・加工技術」を、付加価値とした製品を輸出する。
戦後の技術が未熟な段階では、日用品の加工から始まり、家電製品のモノマネ作りに発展した。
更に日本流のきめ細かさを製品に反映し、優れた家電製品を次々に生み出して製品化して、輸出を伸ばし経済発展に貢献した。
自動車産業は、当初は欧米諸国からは完全に遅れた製品しか作れなかった。当時の通産省は、何とか自動車の生産を国の基幹産業にしたいと考え、「国産車作りの優遇政策」を次々に打ち出していた。
日本の道路条件に合った「国民の手が届く国民車構想」などを打ち出して、自動車産業の育成に注力した。
当時は、円レートが360円／ドルの時代であったが、価格競争力が全く劣るので、外国車には高額の関税をかけて「国産車の保護」を徹底したのである。
これらの「保護・育成政策」が功を奏して、1970年代末には、自動車産業は日本を牽引する一大産業に成長した。当初の段階では、日本では自動車交通が発展する可能性はないから、「日本での乗用車の市場は弱小に留まる」から、国産車はトラックに限定して、乗用車は輸入車で補うのが適切だと、堂々と主張する専門家がほとんどだった。
守旧派の専門家は、先の変化を読み取れないブレーキ役しか出来ない無能者だ。
そして2000年代になって、自動車も家電製品も、生産は海外が主力となり、生産技術も製品需要が拡大している国に移ることが、本流となっている。
日本はモノ作りの得意技を、次の時代の主力製品に転換して行く必要がある。そのひとつが、『洋上風力発電産業』の高度なモノ作りがあげられる。
発電機部分は電気製品の最高峰であり、巨大な羽の部分ではカーボンファイバーなどの高度な材料の出番になる。
羽のゆっくりした回転力を発電機の適正な回転数に増速する技術は、機械・油圧機器などの、高度技術の出番となっている。
それを支える支柱や浮力を生みだす巨大な構造物は、造船技術の発展した「世界最高度の技術」を要するのだ。
なんでこの分野に日本が挑戦しないのだ。