安倍政権はロシアの平和条約締結先行実施（案）を受けて、歯舞諸島・色丹島の返還を1956年の日ソ共同宣言をベースにするとした。
この宣言では、国後・択捉島の返還に関して一切触れていないのは、
当時のソ連は、軍事戦略上の拠点として領土を確保する意思であった。
ロシアのプーチン大統領は、この宣言をベースにすれば、北方領土４島面積の７％を日本に返還すれば、引き分けの判定で決着する魂胆だ。
いくら安倍首相の父の安倍晋太郎元外相が、最後まで取り組んだ悲願であるにしても、このような日本側の一方的な譲歩はあり得ない。
「もりかけ問題」のように、身内や親しい友人への配慮が優先する身びいきの体質を引きずっていても、歴史の汚点を残すのは厳禁だ。
残りの任期3年間で妥結に持ち込む【前のめり交渉】は絶対にあってはならない、とキモに命じて、関係側近の忖度を排除すべきだ。
二島先行返還の方策を選ぶにしても、残りの国後・択捉島を日本に返還したいくらいの気持ちを、ロシア人側に醸成する路線を選ぶのだ。
つまり、色丹島では、『島全体が一つの将来産業モデルになる構想』を立てて、この10年間で実績を目に見える形に示すのだ。
歯舞諸島では、沿海部の海域の漁業開発を徹底的に研究し尽くすのだ。
その成果を見せれば、ロシア側も軍事拠点をして確保する国策を見直して、日本側に産業拠点として利用する、共同開発を申し出てくる。
ロシア側が支援を要請する、羨むほどの開発構想を見せつけるのだ。