日本の日銀が画期的な超金融緩和政策を採用して、デフレ脱却を目指してからすでに４年も経過しようとしている。
しかし、目標とした物価上昇率２％の達成には、はるかに及ばず、１％程度の数値も実現できていない。
世界経済の後退の悪影響を受けたから、とか、原油価格の値下がりが影響した、などと、できなかった理由を他の責任に転嫁して、失敗を認める姿勢はない。
しかも、超金融緩和を続ける手法は、日銀が日本の国債を市場から買い続けることで、市場にお金を供給しているが、民間企業の借り入れは増えることはない。
いくら市場にお金を供給しても、消費購買力は増えない限り、新規投資も増加する傾向にはならない。
日本が出口が見えない「デフレ経済に停滞」している間に、アメリカではトランプ大統領の「アメリカ第一主義」の積極的な投資姿勢に市場は呼応している。
すでに、超金融緩和の出口である「物価上昇率の達成目標２％に近づき、今月には金利の引き上げを実施して、景気回復の潮流に乗り始めた。
トランプ大統領の政策では、国内へのインフラ投資を積極的に拡大して、経済成長率を４％目標に掲げている。
選挙公約に時から、不法移民の取締りを強化するとしていたが、さらに能力本位での移民制度で労働者の賃金を上げていく、と施政方針演説で表明した。
賃金を引き上げることで、消費購買力は増加するから「経済的な好影響をもたらす」のが狙いであろう。
従来は賃金の引上げが、輸出企業にとっての価格競争力を削ぐから、低賃金政策をとって、少しでも価格競争力を維持することで、海外からの輸入を抑える。
これが以前の民主党政権、オバマ流の不法移民を優遇する政策であったが、それをガラリと転換して、自由貿易を野放図に是としないで、国内の雇用を維持することを優先する。
そのためには、メキシコとの国境に壁を作り、越境者を取り締まる。
不法滞在している移民で犯罪歴のある低賃金労働者を、強制的に退去させる。
これで、賃金上昇の傾向が続けば、物価上昇率も上がり続ける流れになる。
インフラ投資の資金が民間にまわり出して、各分野での新規投資も活発化する。
こうして、アメリカはデフレから離脱して経済成長率は回復するから、ドル高、株価の高い水準維持が継続できる。
一方の日本では、移民の問題はないから、打ち出せる手段は何も無い。
相変わらずのTPP推進路線では、製造業の海外流出傾向は続くばかりであろう。
これでは、企業も賃上げには慎重にならざるを得ないし、製品の値上は全くしないだろう。
日銀はいつまでも超金融緩和を続けるわけにはいかなくなる。
その時に？（続）