電事連会長が「発・送電分離制度が進むなら原子力発電は持てない。」と記者会見で発言した。朝日新聞（2月16日朝刊11面）によれば、「送電部門を子会社に法的分離」を進めると【送配電部門の売上が減るので原発の維持費用が出せなくなる】との懸念を表明した。
【発・送電分離では低廉な電力供給はできない】、【利用者の利益につながるシステム改革にならない】と『地域独占を止める方針』に反対した、と伝える。
この発言内容は、まさに、電力会社の本音を公式に表明した場面である。
電力会社は従来から「原子力発電は最も廉価な発電」だと主張して、政府や政治家、立地地元を説得して、産業界にも安価な電力をうたい文句にしてきた。3・11事故後に原発が停止して、「安定電源」の地位は完全に転落している。
安全性は「原子力規制庁」の出直しによる安全基準を厳格にまもれば、社会からの容認を得られる、とするが、心理的な面もあるので不確実のままである。
「安全性」は社会から不信感のまま。「安定供給」は完全に崩壊。「安価な電源」は【発電・送電の分離】の前に、風前のともしびの状況だ。
現段階での原発の発電コストは「石炭火力発電」と同等レベルとされている。しかし、安全基準を完全に順守し、使用済み核燃料の最終処理費用を確実に負担すれば、「天然ガス火力発電」よりも高くなる可能性は大きい。
さらに、『発・送電分離制度』によって、発電事業として透明性をもった【発電コストの算出】を厳格に行えば、石油火力発電（15円／ｋＷｈ．以上）になる可能性は大である。
現段階では風力発電の発電コストは、石油火力発電（15円／ｋＷｈ）よりも高いが、技術進化した欧州諸国の設備では、コストが確実に下がっている。
発電事業企業としてみれば、現在保有している原発を維持し続けるよりも、新規に『風力発電事業』を手掛ける方が、確実に採算性のよい事業になる。技術進化の見えるまでは、様子見をするにしても、「天然ガス火力発電」を新規に計画する方が、確実に事業性がすぐれている。
将来を見越して「石炭火力発電」（［ＣＯ2排出］削減装置付き）の採用をしても、原発のコストよりも確実に下げることは可能であろう。
電力事業経営者であれば、原子力発電はどの面からみても完全に落第の発電設備なのである。
「発・送電分離」が、「まともな事業の姿を見える化」するのだ。