自民党の日和見主義は、国民への負担を最大に増やして、旧来型の産業や原子力ムラ、電力事業関係への既得権構造をできる限り長続きさせようとの意図が、基本にある。これらの利権代表政党だから、本来の意思は、原発はできる限り維持して、新規の増設もコトあらば、復活をさせようと考えている。
しかし、福島の原発事故の後処理も補償問題も、何も片付かないうちに、新規増設の動きでもしようものならば、世論から猛反発を受けるのは確実だから、「３年間は様子をみる」と、責任を一切逃れる態度に終始していたいのだ。
この責任ノガレの方針によって、「原発維持、再処理路線維持」の経費を電力会社に負担させて、３年あけの時期には、電気料金の値上げやむなしとして、国民に負担させる魂胆だ。もちろん、電力料金の値上げは、原発再稼働が出来なかったので、燃料費が増加してやむを得ない対応だと、ゴマカシの説明を強化する。
３年後くらいでは、電力の自由化による新規参入事業者は、１０％程度にしかならないから、競争相手としての脅威はないので、電気料金の値上げは確実に実行出来る。
自民党が、原発政策を曖昧にしたツケは、原発立地の地元に被害が及ぶだろう。３年間はどうするか決めないのだから、地元におカネが回るのは原発の維持費用だけで、もっとも地元経済が恩恵を受けない方策になる。
原発廃炉の決定をしていれば、廃炉事業が活発化して、停止したまま維持しているよりも、大きなおカネが地元にまわる。
その上に、政府としても地元に『代替の産業を優先的に育成する責任』が生じるから、政府のおカネをフンダンに投資することが可能になる。
この引き金によって、民間企業の参入も相次ぐことで、地元経済は活性化する。
原発立地の地元が、自民党を支持して【再稼働の許可待ち】を続けるならば、３０ｋｍ圏内の他の自治体の反対によって袋小路に入り【政治的な膠着状態】に停滞するだろう。廃炉事業も起きず、新規の代替産業の誘致も棚上げされる。
もし【再稼働にこぎ着けた】としても、原発の発電コストの高騰によって、電力会社自体が生き残るためには、原発を放り出すことになる。
最後は、地元の経済は置いてきぼりにされて、一番つらい目を見ることになる。