温室効果ガスの削減には、新技術の採用をする為の費用、国民負担が生じる。その費用を【削減費用】（円／ｔＣＯ2）と呼び、日本は世界に中では割高となっている。
経団連をはじめとして産業界の大部分は、この割高な費用負担を強いられるのは、国際競争力の面で不利になると長年に渡って主張し、新聞などにも大金を使って全面広告を出してきた。
京都議定書による６％削減の目標に対しても、日本は既に省エネルギー効率は世界の先端を実施しているので、これ以上の削減に必要な技術は割高になる、と主張している。
その数値は、前回にあげた様に、２５％削減に向けての対策を実施すれば、平均の【削減費用】（円／ｔＣＯ2）は、3万2100円／ｔＣＯ2になるとしている。
これが、世界における削減費用からは大幅に高い事は事実である。
しかし、この【削減費用】（円／ｔＣＯ2）の算出に使う、機器の平均使用年数が短めに想定されている事実を、ほとんどの人は知らない。別に隠していたわけではないが、本来の機器の使用年数よりも、あえて短めに想定した理由については、のちに触れるとして、実際の使用年数による【削減費用】（円／ｔＣＯ2）を算出するとどうなるか。
国立環境研が提出した資料によると、平均【削減費用】（円／ｔＣＯ2）は、1850円／ｔＣＯ2になる。
これは、使用年数を短めに想定した場合よりも、１７分の１の【削減費用】となる。
この削減費用は、国際的に見ても割高になっている数値ではない。
ちなみに、最近の海外との排出量削減枠の取引価格と比較してみる。
ポーランドから排出削減量の枠を、「400万トンＣＯ2」を買取った価格は、約50億円である。
これは、「削減費用で、1250円／ｔＣＯ2」に相当する。
この50億円は日本政府が国民の税金で、ポーランドにおいて、ＣＯ2排出削減事業」を実施したことと同じであり、せっかくの税金が海外の事業に使われてしまった。
この投資を日本の国内において実行すれば、派及効果によって、その資金の1.5倍～2倍の投資効果になることは知られている。つまり、同じ50億円でも、日本国内で使えば、75億円から100億円を使った効果が出る。
ということは、「削減費用1850円／ｔＣＯ2」は、海外で使う「削減費用で、1250円／ｔＣＯ2」よりも、経済連関における波及効果が大きい。
この様な事実は経済の専門家ならば、当然の様に解っていることであるが、何故に、国内における【削減費用】が割高であって、日本経済の足かせになると主張しているのか。温室効果ガスの削減に貢献する機器の【使用年数を実際よりも短めに想定】し、その上、海外における排出枠の購入に国民の税金を使いながら、国内での省エネ機器や再生可能エネルギー関連への投資を割高であるとして、抑制しようとしている。
この意図は、表面には出てこないので、推定するしかない。次回にそれについて書いてみよう。