日本における温室効果ガス（ＣＯ２＆フロンなど6ガス）の排出削減に要する【削減費用】は、割高であり、それを実施しようとすると経済成長の足かせになる。これが、今までの政府首脳陣がとらわれている、日本のジレンマの原因である。
この従来の経済成長論を信奉する「旧産業の経営者＆似非経済学者」のグループから、長年に渡って流され続けてきたために、頭が凝り固まってしまっている。
日本の温室効果ガスの【削減費用】（円／ｔＣＯ2）が、実際の機器の使用年数を短めに想定することで、割高の印象を与える数値が出されていた事実を、12月13日～15日のブログに書いて、説明をした。
なぜ、その様な意図的な説明をして、温室効果ガスの削減対策を抑制しようとしたか、については読者諸氏も推測はしていると思います。
これは、旧産業界の経営者は、いつも2番手戦略に慣れきった経営によって、リスクを最小にすることを長年に渡って学んできた。2番手戦略とは、いつも一番最初に挑戦することを避けて、うまく先行している企業の真似をして、後追いの経営をすることである。
これは失敗するリスクを最小にすることで、経営効率が良いので日本のお家芸となっている。
成功者の後追いにより、最小の投資リスクでソコソコの成功の余剰利益を追求する経営である。
しかし、こと温室効果ガスの削減対策においては、先行している企業は見当たらず、心ならずも先頭を走らされることになってしまった。
1番手を狙う事は、チャレンジ精神に富んだ経営者のもとでなければ、技術者も経営陣も能力を発揮できない。
2番手戦略で成功した実績で出世してトップ経営者に上り詰めた人にとっては、先頭を走ることは不得意か、避けてきた道である。
当然の様に、温室効果ガスの削減対策において、できるだけ先頭を避けてリスクを最小にすることが、経営戦略としては妥当と考える。
だから、【削減費用】は割高につく様に説明して、できるだけ対策の先送りをしたい。これが旧産業の経営者によって大多数を占める経済団体によって、日本の【削減費用】は割高であって、「無理な削減の義務化は、経営の足かせになる」との大合唱となってしまった。
自民党政権時代は、この声一色であったが、民主党に政権交代したあとも、あらゆるルート、方策を講じて、この割高論を社会に流し続けてきた。
多くの国民は、今や「日本の環境立国の高い理想を実現したい」という理想と、そのためには、割高であっても「負担を進んでするのは無理だ」という現実論の狭間を揺れ動いている。しかし、今回の数値の公表によって、日本の【削減費用】は割高である、という説明は意図的な操作であった事が分かる。
でも、国民負担が増えることは事実としてある。
しかし、新たな国民負担が経済成長の足かせになると言う説明も問題がある。（以下、次回）