先の国会で成立した「消費税増税」の配分先の中身は、「マスメディア」で、採りあげられることは少ない。５％アップ分のうち「１．５４％」が地方交付税として、地方自治体に回ることになっているが、これは、アップ分の３０％に留まる。
つまり、国の権限は７割を維持するのが根底にあり、民主党の「地域主権を目指す」との公約からは大きく外れる。
自民党では、長年の【地方分権によって権限移譲】を図る公約にしても、財源の配分は、やはり中央が握ることにこだわっている。
第３極の政党「日本維新の会」は、消費税増税分はすべて『地方政府の財源化』すると明確に主張している。10％をさらに11％にすれば、５％は各地域政府の自主財源となり、６％分を『地方政府の格差是正』に向けた調整財源とし、地方交付税を全廃する。
格差是正の権限と配分基準は今後の課題だが、この公約は確実に『地方政府の財源』を安定化して、『地方政府のレベル向上』には効果が表れるであろう。
従来の【地方分権】【地域主権】よりも、大きく踏み込んだ『地域社会を基本とした経済活性化』に効果を期待する政策である。
消費税アップに反対、凍結を主張している少数野党は、今の経済状態では「消費税アップは経済活性化を損なう」と主張するが、地域社会の疲弊や経済復活の政策は提案出来ていない。重要課題に代替策を提示できていない野党の言い分は、聞いても意味がない。
『地域主権・道州制』の導入を主張している「みんなの党」は、地方政府の自立を目指すが、その財源の確保や地域毎の格差をどう調整するかは、政策を提言していない点が未熟政党と見られている。
このままでは【批判体質の万年野党】になり、選挙民からは失望されるだろう。
政権獲得を目指して「最重要な政策を実現する」と、目標を絞って「選挙民に理解できる改革路線の柱」を訴える必要がある。かっての小泉内閣は、「郵政官僚と財務省の権益破壊」に向けて『郵政民営化』を目標にかかげて、この「一点を是か非かを問う総選挙」に打ってでた。
国民の大多数は、官僚組織の権益確保に辟易していたので、この一点だけでも官僚組織を破壊してもらう改革路線を支持した。
今度の総選挙で、一点突破の論争を『脱官僚支配政治』に向けるべきである。