自民党は総選挙に向けて、ようやく「政権公約」を発表して、与党を目指す。しかし、エネルギー政策においての反省は中途半端であり、他党からは、「原発は維持する路線の自民党」と攻撃されている。
遅きに失したというべきだが、自民党は結党以来「原子力推進一本やり」であった姿勢を、当面の最優先課題として「再生可能エネルギーの導入」、「省エネの推進」を最大限に進める。としているので「国論は一致」している。
この転換に当たって、反省の弁として「これまで原子力政策を推進して来たわが党は、この様な事故を引き起こしたことに対して、お詫びするとともに・・・・。今後のエネルギ―政策の根本に『安全第一主義』（テロ対策を含む）を据え、特に原子力に関しては、「権限、人事、予算面で独立した規制委員会の判断をいかなる事情よりも優先します。」
と明確にうたっている。
つまり、津波・地震の想定はもとより、テロ攻撃に対しても「万全の安全性」を確保した上でなければ、安全第一主義に反することになる。
３年間はこの方針のもとに『安全性を最大限向上』させることが、電力会社の義務であり、そのルールを、万全にすることは、「政府と国会」の責任になる。現在は、仮に再稼働している「大飯原発３・４号機」も来年の９月には定期検査で停止するが、その時期にはまだ、安全性の基準を審査するルールが確立出来ているとは言えないだろう。
さらにテロ対策が万全であるか、それに対応する設備の改修や管理体制が作れるのか見ると、３年間は再稼働はゼロであろう。
これらの新基準に沿って安全性最優先にしたら、原発の発電コストは、今の試算よりも『大幅に高騰する』ことは確実である。
電力会社はそれでも、原発を再稼働しようとして、別の理由を出してくるのか？
中央政府は、安全性のルールを規制委員会に移譲することを明言した。規制委員会の人事を牛耳るのは、政権与党になるが、その時に自民党が与党であって、原子力規制委員会のメンバーに【元原子力ムラのメンバー】を推薦する様ならば、化けの皮がはがれる。
さらに、自民党の政権公約で逃げ回っているのは、「使用済み核燃料の再処理路線」の転換には触れていない。
廃炉処分によって大量に生まれる「高レベル放射性廃棄物」の処分地や処理費用負担など、反省すべき重要課題を【逃げの姿勢に終始】しているだけなのだ。